マイナンバーに否定的な声も多いですが、もう可決されてしまいましたね。マイナンバー否定派の人は「マイナンバーは分かりにくい。」「勘違いしやすい。」との意見も。みなさんは勘違いしていることないですか。まとめてみました。
ネットでは非難の声が多い・・・
個人の住所や年齢のみならず、病歴や収入も国に管理されることになります。国は税金を確実に徴収するため収入まで管理したかった、しかしそれでは直接的すぎるので、国民に身近な住民票を交付するときの利便性などを訴えてこの制度を確立させたのだと思います。税金を確実に徴収したいのなら別のやり方もあったでしょう。このマイナンバー制度によって、国民は個人情報流出、そしてそれの悪用というリスクに一生おびえなければならなくなりました。
私はマイナンバー制度には反対です。何故なら、これは、個人を「モノとして政府が管理する」事だと思うからです。人間はモノではないでしょう。生年月日や、出産地、収入、学歴などの個人情報は、個人のものでです。
しかし、それらを全てを自分でない者に知られるという事はとても怖いと思います。
言葉が分かりづらいのも敬遠する理由になると思います。
国民全員にかかわる政策なので勘違いしやすいところを分かりやすくまとめてみました。
今年10月に全国民に送られてくるもの何か知っていますか？
平成27年10月に送られてくるもの平成27年10月から原則として住民票の世帯主宛に次のものが簡易書留で届けられます。
・通知カード（世帯人数分）
・個人番号カード交付申請書（世帯人数分）
・ご案内（1通につき1部）
・個人番号カード交付申請書の送付用封筒（1通につき1部）あくまで各人の番号を伝える通知カードと個人番号カードを入手するための書類が手に入るいう段階です。
通知カードと個人番号カードの違いってわかりますか？
通知カードであってもマイナンバーがわかるという点は個人番号カードと同様です。しかし、通知カードには顔写真がなく本人確認に使えないこと、オンラインでの手続などが出来ないという不便な点があります。それに対して個人番号カードには本人確認とマイナンバーの確認の両方ができる唯一のカード。税金の申告をネットで行うe-Taxなどオンラインの手続にも利用出来るというメリットがあります。
こちらは実際に使ったり、本人確認をしたり、お買い物の際に提示したりするものです。
消費税にともなう還付金には上限がある？
でも、実は上限があるんです。
いくら買い物しても、何を買っても2％還元されると思ったら
大きな間違いなんです。
具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付金の合計金額には所得に応じて上限額を設ける方向で検討。上限を超えると軽減措置を受けられなくなる。
麻生太郎財務相は9月8日、消費税率を10％に引き上げた場合の負担軽減策として食料品などにかかる増税分を購入後に払い戻す「還付金制度」について、払い戻し分に上限を設ける考えを正式に表明した。一部では、戻ってくる金額の上限は4000円との報道もある。
還付金額の上限について、NNNニュースや日経新聞が「1人あたり年4000円か、それを超える水準」などと報じている。この4000円という数字は20万円の買い物をした場合の2％にあたるのだが、この金額は多いのか、少ないのか。
番号を通知するだけのカードです。