消費税増税に伴い還付金を受け取ることが出来ると報道がありました。でもそれって受け取るのに必要なことがあるんです。知っておかないと損しますよ。
マイナンバーってなに？
どうしたら還付を受けられるの？
Ｑ 還付を受けるには、買い物の時には個人番号カードを携帯しないといけないの。Ａ そうなりそうだ。麻生太郎財務相＝写真＝は「クレジットカードを持って歩くのと同じ。個人番号カードを持って行きたくなければ持って行かないでよい。その代わり、その分の減税はない」と突き放す。
だが子どもがおつかいで買い物をする場合でも、カードを持っていないと還付が受けられない。持ち歩けば紛失のリスクも高まる。「財務省の苦肉の策で消費者の視点が欠けている」（第一生命経済研究所の永浜利広氏）と指摘する声もある。
還付金を受けようと思うと個人番号カードの作成が必要となるのだ。
個人カードは誰でも受け取ることが出来るの？
顔写真入りにする場合は市区町村に申請すれば無料で発行してもらえます。
住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンによるWEB申請を行ってください。15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。
Ａ 顔写真を添え、市区町村に申請すれば無料で受け取れるが、取得するかどうかはそもそも自由だ。日本年金機構の情報流出事件などでマイナンバー制度への不安が根強い中、財務省の案と個人番号カードが結び付けられると、多くの人が半強制的に取得せざるを得なくなる。
還付金問題。麻生財務大臣はこのように説明。
「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。
代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については
購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、
この給付には上限が設定される。いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。
還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。
消費者からするとマインバーを持ち運ぶこともリスクは高く、面倒なことも多い。
小売商店などは、マイナンバーを記録する機械を用意したり、
それも面倒なことだも多いだろう。
反対多数で導入困難に・・・白紙撤回か？
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。
両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。
与党は平成２５年から軽減税率の導入に向けた議論を続けてきたが、欧州の事例などを検証した結果、品目の線引きや事業者負担をめぐり問題が多すぎるとして協議を中断、代替案を財務省に求めた経緯があり、野田氏は「軽減税率は断念した」という認識だ。還付制度が抱える消費者の利便性や安全面での課題などについても、野田氏は「自動的に還付する仕組みなど工夫できることはたくさんある」として、国民が理解できる形に修正できるとしている。
しかしそれには持ち運ぶことに対するリスク・提示することで情報漏えいするリスクがあり、反対意見も多い。