《管理・運用が大変》マイナンバーでビジネスチャンスの可能性！

マイナンバー制度が2016年1月から運用開始されます。マイナンバー制度は、今までのシステムに管理項目が1つ追加されるだけではありません。

プライバシー性の高い情報だけにその管理・運用が厳しく法的に要請されていることから全社的なプライバシーポリシーの構築が必要なこと、およびマイナンバーを利用した新たなビジネスチャンスも見込めることから、経営者レベルで早期に取り組むべき制度です。

日立はマイナンバー法の成立を受け具体的に動きだしたが、各社とも準備を進めている。

一歩先行しているのが、官公庁システム開発で強みを持つNTTデータだろう。住民基本台帳ネットワークを構築した実績のある同社は、10年から専任チームが営業活動を展開し、官公庁向け分野を強化してきた。情報システム大手で官公庁や大手金融機関向けに強みを持つ富士通やNECも、サービス提供に向けて本腰を入れ始めた。

　日本マイクロソフトが公共イノベーション推進室を6月3日付で新設するなど、海外勢による受注活動も本格化している。これに先立ち、スティーブ・バルマー米マイクロソフト最高経営者（CEO）が経済産業省を訪れ、茂木敏充・経産相と会談。

「日本政府のIT政策に協力したい」とトップセールスに乗り出した。外資系では日本IBMのグループ会社が、ベルギー、オーストリアなどで同じようなシステムを開発・運用した実績がある。日本ユニシス、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、野村総合研究所（NRI）、三菱総合研究所も動きだした。

特にクラウド専業で会計・給与計算ソフトを提供する企業はこれを絶好の商機と見て、マイナンバー関連サービスを相次いで投入している。

　freee（フリー、東京・品川）は「マイナンバー管理freee」の事前登録を受け付けている。単体でも利用でき、その場合の料金は人数無制限で月額980円（税込み）。ただし、「クラウド給与計算ソフトfreee」を利用していればマイナンバー管理機能は無料となる。

　freeeでマーケティングを担当する岡田悠氏は「マイナンバー制度の施行は、中小企業にクラウド型会計ソフトに目を向けてもらう大きなきっかけになる」と話す。

日立製作所と日立システムズは7月1日から、マイナンバー制に対応した専門サービスを提供するため、地方自治体向けにシステム導入や運用サービスなどを提供する組織を新設した。

　マイナンバー制導入により、都道府県や市区町村は業務システムの改修のほか、業務に与える影響やコストの試算を行う必要に迫られている。

日立は75人の専門要員からなる新組織「ID基盤推進センター」を立ち上げたが、マイナンバー制度導入をめぐり、大手IT企業が具体的な営業方針を打ち出したのは初めてだ。

政府や自治体のシステムの初期費用だけでも2700億円の需要が創出される。関連するIT需要は3兆円に上ると試算されている。IT業界には、またとない“マイナンバー特需”だ。

マイナンバーを新たなビジネスチャンスとするための調査、情報収集
マイナンバー制度は、原則として施行後の3年間は民間企業での利用は認められていません。

しかし、民間企業での利用が可能になるような検討が行われることになっています。
利用できるようになると、マイナンバー制度は、今まで縦割りでしか得られなかった情報が、横断的に得られるようになることで、医療、福祉、金融、流通・サービス、その他いろいろな業界で新しいサービスを開発できるビジネスチャンス拡大の可能性を秘めています。

もし、企業でのマイナンバー制度の検討がなされていないようであれば、受け身ではなく積極的な検討を行う価値が十分あります。

違反した場合の罰則
違反した場合、例えば、個人の秘密が記録されたマイナンバーなどの情報を第三者に提供すると「4年以下の懲役　または200万円以下の罰金」が科せられます。違反した当事者のみならず、事業主も責任を問われることもあります。
そのため、マイナンバーを取り扱う担当者への注意の啓発とファイルにアクセスできる担当者の制限やシステムとして、ファイルへの不正なアクセスの防止手段を講じること、および不正なログインの早期発見や不正を行った者の特定を素早く行えるようにしておくシステムの構築と情報セキュリティポリシーを作成し、全社員に周知徹底する必要があります。