企業はマイナンバーを適切に管理しなければならず、その管理の中には廃棄作業も含まれます。パソコン内のデータを削除するのにどこまですればいいのかわからないと言う方も多いでしょう。パシフィックネットがマイナンバー制度に対応したデータ削除やHDD破壊サービスを提供しています。マイナンバーの廃棄方法について悩んでいる企業担当者の方はぜひチェクしてみてください。
必要がなくなった個人番号は速やかに廃棄しなければいけません！
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管 法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又 は削除しなければなりません。
個人番号を廃棄する方法は？復元不可能な手段を採らなければならない！
《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》
○個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。
○削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。
≪手法の例示≫
*特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。
*特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
*特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。
*特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築する。
*個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管手続を定める。
廃棄を委託する場合の注意点は？
委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。 委託先が再委託する場合は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。 ※再々委託以降も同様です。
《必要かつ適切な監督》
○1委託先の適切な選定、2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。
○契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。
○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。
パシフィックネットが米国方式のHDD破壊サービスを1月19日より開始！
via www.gizmodo.jp
ITセキュリティサービス、IT機器レンタル＆ファイナンスサービス、マイナンバー完全対応のデータ消去サービス等を全国で展開する株式会社パシフィックネット（本社：東京都港区、代表取締役：上田 満弘 以下、当社）は平成28年1月19日より、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ※１準拠のＶ字型破壊）を開始いたします。
当社は、ITセキュリティサービスの一環として、企業のデータ漏洩防止を目的とした、ＰＣ・携帯電話・スマートフォン・記憶媒体などのデータ消去・データ破壊サービスを展開しております。そのメニューとしては、ソフトウェアデータ消去・磁気消去・物理破壊を行っておりますが、この度、 ＮＳＡ／ＤｏＤ※１の物理破壊規格に準拠した「Ｖ字破壊」に対応しましたのでお知らせします。
よりセキュアな物理破壊を希望される政府機関、外資系企業、政治団体、研究機関、医療機関、教育機関などのご要望にお応えし、マイナンバー制度にも対応した破壊作業証明書の発行もいたします。
※１ NSA：アメリカ国家安全保障局（NSA：National Security Agency）
DoD：アメリカ合衆国国防総省（ DoD :United States Department of Defense）
HDD米国式物理破壊とは？穿孔だけでなく内部ブラッタも破壊！
国家機密を扱うＮＳＡやＤｏＤでは、使用済のＩＴ機器処分におけるサニタイズに関して厳格な基準 ※２が定められています。物理破壊は内部ブラッタを損傷、変形させることを強く推奨されております。
通常よりも念入りに破壊するサービスなので安心して廃棄を任せることができますね。
規模によって選択できるサービス！
一定規模以上の企業向けのＥ．Ｎ．Ｄ
■一定規模以上の企業様や、官公庁自治体様、外資系企業様などエンタープライズ向けサービスです。
■米国式Ｖ字破壊作業を行い、破壊作業証明書の発行を致します。
■機器の運搬やオンサイトでの作業、ソフトウェア消去との併用、資産管理番号の照合など、様々なオプショナルサービスも選択可能です。
中小企業向けのＳＩＶＡ
■数量が少なく、手軽にお持込されたい企業様や個人のお客様向けの、ショップでの米国式破壊サービスです。
■ハードディスクなどの記憶媒体を取り外して弊社ショップへ持ち込むだけで、セキュアな破壊サービスをご利用頂けます。
数量の少ない中小企業向けのサービスがあるのはありがたいですね。
マイナンバー制度に対応したサービスも！
委託した場合証明書により確認しなければいけません！
○削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。
パシフィックネットのマイナンバー制度 完全対応サービスならデータ消去証明書も発行してくれます！
データ消去実施後、データ消去証明書 及びGPSのルートデータを発行いたします。※データ証明書及びGPSルートデータは オプションとなります。
マイナンバー制度に対応したサービスがきっちり整えられており、委託先監督の手間が少なくて助かりますね。個人番号廃棄の方法について悩んでいる場合、パシフィックネットのサービスを利用してみてはいかがでしょうか。