デメリットばかりが強調されるマイナンバー制度。実際に中小企業にとってはデメリットの方が多いと思っている人は多いでしょう。そんなマイナンバーですが、確かにメリットはあります。そこでメリットについて探していきましょう。
マイナンバーのメリットとは？
1 番号制度が目指す社会
1 より公平・公正な社会
2 社会保障がきめ細やかかつ適格に行なわれる社会
3 行政に過誤や無駄のない社会
4 国民にとって利便性の高い社会
5 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会
2 番号制度でできること
(1) よりきめ細やかな社会保障給付の実現
社会保障個人会計制度の懸念
(2) 所得把握の制度の向上
大綱において所得把握には限界があることを明言。補足率がどれだけ 上がるのか、それにより税収がどれだけ上がるのかの試算もない。
(3) 災害時における活用 番号制度がなくても可能。
(4) 自分に関する情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンなど から簡単に入手
番号制度がなくても可能。
(5) 各種事務手続の簡素化、負担軽減
事務手続の効率化も番号制度とは別問題。
(6) 医療・介護などのサービスの質の向上
サービスの質の向上も番号制度とは別問題。
企業にとってのマイナンバーのデメリット
マイナンバーの取得時や提供時に、電子メール、ファックスや郵送などを利用すると、情報が分散し管理工数がかかるだけではなく誤送信や紛失による情報漏えいリスクが高まります。
マイナンバーは、2016年1月から社会保障や税の様々な手続きに使用します。問題なのは、取扱関係者はその利用記録をすべて残さなければならないという点です。また手続きを委託した場合、企業はその手続きを委託する士業の管理監督の必要があります。同制度による業務負担の増加は避けられません。
海外でもマイナンバーは問題が多い模様
マイナンバー先進国アメリカの悪用事例不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
マイナンバーが売買されている簡単に３つほど挙げたが
アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。アメリカでは、
これらに対処するために
州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど
各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。
日本ではマイナンバー制度がどんどん浸透してくるということであるが、
これはどのような未来を日本に呼び込むことになるのであろうか？最も恐れられるポイントは、
マイナンバーが他国に漏れる事によって
日本人全員の個人情報が全て知られてしまう。ということである。仮にコレが現実のものとなれば、
日本人は丸裸にされたようなものである。どれだけ国家レベルで管理していると言っても
運用は一般的な公務員が行うわけで前提として
公務員は絶対に情報を漏らさないという性善説が出来あがってしまっている。完璧な状況などあり得ないとすると
日本国民全員の情報を国家が管理を一手に担うというのは非常に危険である。機密情報を一元管理することほど危険なことはない。
あえて中小企業でのメリットをあげてみると？
「マイナンバーが始まるけど、会社に何かメリットってあるのですか？」
こんな質問を中小企業の経営者からよく受けます。そんなときは、このようにお答えしています。
「今はメリットはないです。どちらかと言うとマイナンバーの管理等、手間ばかり増えてデメリットの方が大きいです。」
ただ、必ず、このようにも付け加えています。
「でも、せっかく新しい制度が始まるのですから、これを“社内改革”をする良い機会と捉えてメリットに持っていきましょう！」社内改革とは、少々大げさな言い方かもしれませんが、
私はマイナンバー対応を通じて、組織を活性化する良い機会だと思っています。なぜなら、マイナンバー対応のキモは、情報漏えいを防ぐための組織体制作りだからです。
どんな業務にマイナンバーが必要で、誰が取り扱うのか。
どのように保管し、廃棄のタイミングをどうするのか。このような事を考えていくうえで、各部門、各従業員が自分の仕事を棚卸することになります。
そして組織横断的な話合いも必要になってくるでしょう。
その過程で、不要な業務、部門間で重なっていた業務、無駄な会議などが見つかり、効率化に繋がります。私は、組織横断的な話合いが最も重要だと思いますし、それが組織を活性化するポイントだと考えています。