企業は早くマイナンバー対策を行わないと、マイナンバー便乗商法の餌食に・・・。
2016年の1/1から始まるマイナンバー。「知らない」では済みませんよ！
そもそもマイナンバーって？
マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。
国民一人ひとりに関わる話ですよ！
マイナンバーは、「税」、「社会保障」、「災害対策」の３つの行政分野から導入され、2016年1月から利用が始まります。
社会保障、税、災害対策の3分野でマイナンバーを導入することで、行政事務が簡素化され、業務の効率が高まり、利用者も手続きでの待ち時間が短くなったり、社会保障の手続で住民票や所得証明書などの添付書類が減ったりするなど、利便性が向上します。さらに情報のやりとりの確実性も高まります。
また、社会保障・税の分野で、給付金などの不正受給や不当に負担を免れることを防止することが可能になります。本当に困っている方に、受けることが可能な給付の申請を促すことも可能になりますし、低所得者対策をよりきめ細かくしていくことも可能になります。
個人個人に何か良いことがある、というわけではなさそうですね。
社会全体として重要な社会基盤と認識しています。
なるほど。
中小企業や小規模事業者はどのような対策が必要？
従業員、配偶者・扶養親族をはじめ、取引先、株主などのマイナンバーを集め、適切に管理していただく必要があります。
マイナンバーを集めるときには、番号が正しいかの確認と、正しい番号の持ち主かの身元確認を行っていただく必要がある
マイナンバー独自の対応としては、従業員が退職した後、マイナンバーが不要となった時に、確実かつ速やかに廃棄していただかなければいけません。
基本的には今までの個人情報の管理と同じだそうです。
マイナンバーの管理を無理に電子化する必要はありません。
紙の情報でも大丈夫なのですね。
具体的な対策とは？
中小企業のマイナンバー対応における5つのポイント｜使えるチェックリスト付き
とうとう2016年１月から稼働が始まるマイナンバー制度。マイナンバー制度については、制度概要や企業への影響がどのようなものかといった記事はたくさん見かけるようになりましたが、「中小企業でマイナンバー制度に対してどういう対応をしたら良いのかわからない？」と不安になる方もいらっしゃるのでないでしょうか。