情報流出が懸念されるマイナンバー法ですが、実際に流出が起こってしまった場合の企業の対応をまとめました。
マイナンバーは何のためにあるか
via www.photo-ac.com
マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。
マイナンバーによって国民の情報が一元管理されるようになりました。
これは様々なメリットが期待されています。
まず一つは税金の公平感が上がるという事です、以前でしたら脱税していたようなケースでも高確率で補足できるようになります。
また年金の給付にも利用されたり、生活保護の際にも利用されます。
これは様々なメリットが期待されています。
まず一つは税金の公平感が上がるという事です、以前でしたら脱税していたようなケースでも高確率で補足できるようになります。
また年金の給付にも利用されたり、生活保護の際にも利用されます。
このように国民に漏れなく公平に様々な配布が行えるようになります。
この大事なマイナンバーを手続きの際に通知するのは、正式には書類で行われます。
つまり電話でマイナンバーを聞いてくるのはまず間違いなく詐欺だという事です。
マイナンバーカードを身分証明書うとして使う際にもマイナンバーは相手に扶養に通知されないようにしなくてはなりません。
以上のように慎重に扱う必要があります。
マイナンバーの情報流出対策
マイナンバー制度では、個人情報をひとまとめに管理することはありません。
また仮に１か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。
様々な情報と紐づいているマイナンバーですが、各機関でそれぞれ情報を管理することによって、全ての情報が流れ出てしまうことを防いでいます。
情報流出の際のダメージは大きい
いくら中小企業でも情報が漏れてしまえば、従業員や取引先からの信用も失うことになるので、社内の責任体制はしっかり整えておく必要があります。
情報流出があった際は、情報管理の姿勢について厳しい目が向けられることが予想されます。
マイナンバーの利用範囲
【社会保険関係】
・健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届、国民年金第3号被保険者関係届
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者離職票など【税金関係】
・報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書
・不動産の使用料などに関する支払調書
・配当、剰余金の分配および基金利息に関する支払調書など
社会保障・税分野の様々な場面で使用されることとなります。またこれらの手続きの際は必要書類が大幅に減り、簡素化されます。
漏えいがあった時のベストな対応は？
漏えい等事案が発生した場合に想定される経済的な不利益や社会的な信用の失墜、本人への影響などのおそれなどを検討し、被害・影響を最小限とするための手順を検討する。
何があってもすぐに対応できるよう、あらかじめ漏えい時の対応をある程度決めておくことも大切です。
情報漏えい等の事案が発生した場合の対応状況の記録や、漏えい事案の顛末等を記録する報告書などの様式を整えます
漏えい時は報告が義務付けられていますので、記録等でその準備をしましょう。