ニュースで知る＜マイナンバー＞とは？ランダムに紹介します。

読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率１０％時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて１０％とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が７５％に達し、「賛成」は１５％にとどまった。

　財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、「反対」が５５％で、「賛成」は３０％だった。

一方、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は６３％に上り、「そうは思わない」の２９％を大きく上回った。軽減税率を導入すると、小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、「商工自営、自由業」の人でも、「導入すべきだ」は全体より高い６７％に上った。

来年1月からスタートするマイナンバー制度で、総務省は「個人番号カード」に記載されている情報を隠す専用のカードケースを無料で配布する方針を決めました。

マイナンバー制度で配布される個人番号カードには、12桁の番号のほか、氏名や生年月日なども記載されていて、身分証明書として提示する機会もあります。

このため、総務省は個人番号や性別、臓器提供の意思を示す欄などを隠せる専用ケースを希望した人に配ることを決めました。来年1月からカードと合わせて配布する方針です。

政府は、日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度について、マイナンバーの通知や制度の運用開始に向けて国民に理解を深めてもらおうと、今後、テレビや新聞など多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開することにしています。

日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度を巡っては、来月５日からマイナンバーの通知が始まり、来年１月から制度の運用が開始されます。

しかし、内閣府がことし７月から８月にかけて行った世論調査では、制度の内容まで知っていると答えた人は４３．５％で、半分以下にとどまっています。

このため、政府は、マイナンバー制度への理解を深めてもらおうと、関係省庁会議を新たに設置して広報活動を強化し、通知と運用開始の時期に合わせてテレビや新聞、それにＳＮＳなど多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開することになりました。

この中では、中学生や高校生などにＳＮＳを利用してマイナンバーの取り扱いにあたって注意すべき点を伝えるほか、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者など住民票のある住所で通知を受け取れない人たちは、今月２５日までに実際の住所の情報を登録すれば、そこで受け取ることができることなどを呼びかけることにしています。

10月から、国民1人に1つずつの個人番号が通知される「マイナンバー制度」が始まる。来年1月からは、市区町村への申請で身分証明書代わりに利用できる「個人番号カード」の発行も可能に。

制度の開始にあたっては行政手続きの簡素化など利便性が高まるとされる一方、マイナンバーの流出による個人情報漏えいのリスクも懸念されている。

マイナンバーがまだ配布されていないにもかかわらず、国民生活センターには早くもマイナンバー制度を口実に個人情報を聞き出そうとする事例が各地から報告されている。

　同センターに寄せられた報告例では、「マイナンバーには手続きが必要で、早くしないと刑事問題になるかもしれない」と電話がかかってきたり、「マイナンバー制度の導入で個人情報を調査している」と個人宅を訪問し、資産や保険加入情報などを聞き取られたりする人もいたという。いずれもマイナンバー制度にかこつけて、電話やメール、直接訪問といった形で個人情報を盗もうとするもので、マイナンバーが配布される10月以降にはより多くの例が報告される可能性がある。

2年ほど前、知り合いの紹介で、税務署から呼び出しを受けたという銀座のホステスさんから相談を受けました。彼女はレインボーブリッジが見渡せるタワーマンションに住んでいましたが、住民票は実家の青森にありました。

「確定申告の件でお尋ねしたいので税務署に来てください」と実家に連絡があったため、大騒ぎとなったのです。

「争点は確定申告ではなく贈与の問題か？」。そう思ったものの、マンションの名義人である男性に迷惑はかけられないし、その男性に過去の男性のことが知られないよう配慮もしなければなりません。

　悩みながら税務署に回答するための資料を確認していたら、過去に外国法人から継続的な送金があったことを見つけました。お手当ての振り込みは、男性が設立した香港法人から行われていたのです。