＜マイナンバー＞これからどんな影響が起こるのか？ニュースから見るマイナンバーの影響です

★個人情報流出の危険性が指摘される

マイナンバー制度については、さまざまな個人情報と結び付いて管理されるため、システムが攻撃されて多くの個人情報が流出してしまう危険性も指摘されています。最近でも、日本年金機構が約125万件もの個人情報を流出させる問題を引き起こしています。

外部からの不正アクセスが原因であるとはいっても、セキュリティーの問題が解決されない状況下においては、マイナンバー制度の利用範囲をどんどん拡大させていくことに疑問の声が上がるのも無理はありません。利便性を追求するばかりではなく、その裏にある危険性にも十分に配慮してもらいたいところです。

日本年金機構の個人情報流出を受けて、国会では「施行延期」の声も出ていたが、予定通りに実施されそうだ。安全保障関連法案と違ってこちらは民主党も賛成だから、当然といえば当然ではある。

　多くの方々が制度を実感するのは、一人ひとりの個人番号（マイナンバー）の「通知カード」（紙製）が世帯ごとに簡易書留で届いてから（おそらく１０月中旬以降）だろう。そこで初めて、原則として生涯変わらない１２ケタのマイナンバーと対面することになる。

　マイナンバーをめぐっては、ここへ来てさまざまな動きが出ている。いずれも庶民の生活に深く影響してくる事柄だ。

　「これからはクラウドだよ、鈴木くん」。

　ボクは迷えるひとり情シス。従業員数約300人、創業者の社長を中心に関東近県に本社と飲食店舗を兼ねた地域拠点をいくつか構える会社に務めている。ここ数年のある食べ物ブームにうまく乗って会社はそこそこ順調だが、会社の便利屋として悩みは尽きない。特に最近世間を賑わせている“あのこと”は、分かっちゃいるけれど、でもどうすれば……なのだ。

　「どこでも、スマホでもメールをチェックできれば効率が上がるだろう。俺も楽だし、TCOも削減できる。うんうん」。最近、自称IT通の社長の鶴の一声でメールシステムをクラウド型に変えたところ。自社はクラウドにもある程度の理解はある。

マイナンバー制度がはじまると、それにともなって『マイナポータル』という情報開示制度がはじまる。「行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるもの」（内閣官房ウェブサイトより）だ。

しかし回答者の9割が『マイナポータル』を「知らない」と回答。さらに、来年1月から証券会社に新規の口座開設をする際には、マイナンバーの提出が必要となることについても「知っている」と回答したひとは2割にとどまったという。

個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と顔写真が記載されており、宅配などのほか、オムニチャンネルでの受取に本人確認として活用される場面もありそうだ。ただし、カードの取得は強制されていないので、宅配などでの活用には普及が前提となってきそう。

また、国税庁長官から通知される法人ナンバーはインターネットを通じて公表することが予定されており、荷主が優越的地位の濫用など様々な不祥事で公表された場合、従来よりも厳しい対応がせまられそうだ。

日本ではマイナンバー制度を導入しようとしているが、堅牢なファイアウォールがあるため情報漏えいは起こらないと政府が主張している。この件についてコメントを伺いたい。

　いくら堅牢なファイアウォールを用意しても、頭のいい攻撃者は必ずその壁を乗り越える。それが次世代の壁であったとしてもだ。つまり、不正アクセスが起こらないような仕組みを考えるのではなく、不正アクセスがあった時に何をすべきかを考えるべきなのだ。重要なデータを狙う攻撃者は必ず存在し、侵入にも成功するだろう。だからこそ、侵入された時の対応を考えておくべきだ。