マイナンバー制度導入後、年金はどうなるのか?年金とマイナンバーとの関係は?

マイナンバー制度が導入されると年金がどのように変わるのか?沢山のサイトが年金とマイナンバーについて語っています。年金とマイナンバーについてもしっかり考えておかないといけませんね。

マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ

 (2004)

政府・与党は21日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年1月から延期する調整に入った。

日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から1年の方向だ。

年金番号と連結すれば、年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。

 平成29年1月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。

 改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、30年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。

マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ - 産経ニュース (2003)

マイナンバー制度と年金

 (2009)

現状(平成25年10月現在)では所得がある人でも年金が減額されるのは、厚生年金の被保険者だけです。会社員としての給与や賞与以外の収入がいくらあっても年金が減額されることはありません。

なんだかとてもヘンだと思うのですが、それにはちゃんとした(?)理由があります。

厚生労働省では会社員(厚生年金の被保険者)の給料以外の所得を把握できないからです。信じられないかもしれませんが本当のことです。正に省庁間の縦割り行政ここに極まれり、そんな理由で、厚生年金が適用される会社に勤めるサラリーマンだけが毎月、年金額が引かれていくのです。

しかしマイナンバー制度の導入で、晴れて(??)日本国民全員の所得情報を、年金制度を所管する厚生労働省は手にすることができます。その結果どうなるか、もしかしたら年金の減額者が激増するかもしれません。保険料の強制徴収も所得情報があれば随分やりやすくなるので増加するかもしれません。

マイナンバー制度と年金 | 年金情報部 (2008)

年金機構のズサンな体質 〜こんな状態で年金とマイナンバーをヒモ付けできるのか?

 (2016)

そもそも日本年金機構の情報管理はどうなっているのだろうか。個人情報流出事件では第三者検証委員会が報告書をまとめている。

そこでは、「標的型メール」への認識の甘さが酷いことが指摘されている。大量の情報流出は防げたにもかかわらず、年金機構幹部が無知で、現場対応を任せきりで適切な対応を取らなかったことが問題を大きくした。

年金機構は、8年前の第一次安倍政権の時、消えた年金問題で、政権崩壊のきっかけにもなった組織だ。その時、一度解体されて年金機構になったが、組織問題は完治していなかったわけだ。

当時も、第三者委員会が作られ、問題の徹底解明がなされたが、第一次安倍政権の退陣で「抜本改革」がなされなかった。その時の「抜本改革」とは、社保庁職員を全員解雇して、社保庁を真の意味で解体し、国税庁と統合して、新たに職員を採用するというものだ。

年金機構のズサンな体質 〜こんな状態で年金とマイナンバーをヒモ付けできるのか?  | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社] (2014)

マイナンバー どうなる暮らし

 (2020)

運用が始まる「マイナンバー制度」。 来月になると、皆さんのもとに「通知カード」が送られてきます。 カードには、一人一人、12桁の番号が割りふられていて、今は別々に管理されている「所得」や「納税額」などの情報が、この番号1つで確認できるようになります。

カード配布を前に、3日、改正マイナンバー法が成立しました。 制度の運用によって、私たちの暮らしはどう変わるのか。 また、懸念されている個人情報の漏えいは心配ないのか?

★年金への対応は

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせることになりました。

具体的には、▽取り扱いの開始時期を、来年1月から最大で1年5か月、▽マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期については、予定されている再来年1月から最大で11か月、それぞれ遅らせます。

NHK NEWS WEB マイナンバー どうなる暮らし (2021)

マイナンバーで変わる年金について

 (2026)

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の3つの行政手続きを行う際には、マイナンバー(個人番号)が必要になります。

このうち、「社会保障」では「年金の資格取得や確認、給付」、「雇用保険の資格取得や確認、給付」、「医療保険の給付請求」、「福祉分野の給付、生活保護」などの手続きでマイナンバーを提示することになります。

年金については、受給開始年齢になったら、厚生年金を請求するために近くの年金事務所に行き、提出する書類にマイナンバーを記載して提出するか、個人番号カードを提示することになります。
ほかにも、年金に関する確認を行うときや、給付を受ける際にも、マイナンバーが必要になるでしょう。

病手当金と障害厚生年金などの併給調整

傷病手当金は、病気や怪我で会社を欠勤し、事業主から報酬をもらえない場合に支給される手当金です。 障害厚生年金は、病気や怪我で障害がある人に対し支給される年金のこと。 現状では、障害厚生年金の受給者には、傷病手当金は減額か支給されないことになっています。

ただし、その場合は本人自ら申告することになっており、その結果、申告をしない方にはそのまま二重に支給してしまっているケースが多く生じているようです。 そこで、マイナンバーが適用されれば、双方の情報が簡単に照会できるようになるため、適正な給付が可能になると言われています。

マイナンバーで変わる年金について/セントリー日本株式会社 (2025)

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