色々と問題もあるマイナンバー、開始してみなければ分からないと言う事でしょうか？マイナンバーのお陰で快適な生活がおくれるようになればいいのですが、はたして未来は？
想定市場規模は2兆円以上！？ マイナンバーで変わるビジネス未来予想
具体的にどう使われるのかというと、例えば、源泉徴収票、支払調書など税関連の書類や傷病手当金申請書といった社会保障関連の書類にマイナンバーが必要となります。制度のスタートは、来年1月ですから、それまでに私たち会社員は、マイナンバーを会社に報告しなくてはなりません。当然、会社側も、マイナンバーを管理するためのシステム改修をする必要がある。そのため、昨年あたりからシステム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到。一説にはIT業界にもたらされる経済効果は2兆円以上（！）と言われています。なんとも、壮大な話ですねえ。
「なりすましではないですが、海外では隠し財産を持つためにスイスなど国外に銀行口座を持つ人が多い。日本でも自国のお金がどんどん海外に流れてしまう可能性があります。これにどう対応していくかが、今後の課題になってくると思います」
マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる！
日本でもいよいよ2015年10月よりマイナンバーが届き 2016年より運用開始されることになった【マイナンバー制度】 知っている人は知っているが このマイナンバー制度はアメリカなど先進国では既に導入されている国が多数ある。一方、 これらアメリカなどの国々では このマイナンバーを悪用した様々な問題が発生しているのも事実である。
★マイナンバー先進国アメリカの悪用事例・不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
・死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
・マイナンバーが売買されている簡単に３つほど挙げたが
アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。アメリカでは、これらに対処するために州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。
マイナンバーで広がる未来のATMの世界
マイナンバー制度では「個人番号カード」と呼ばれるICカードが国民に配布される予定です。このICカードは官民共通で利用可能なサービス媒体として、今後の利活用が期待されています。NECでは、このICカードを利用したさまざまな国民向けサービスを官民問わず検討をしています。その１つとして、「顔認証」技術を利用した金融取引サービス
このサービスイメージが実現すれば、個人番号カードを使って新規口座開設、公共料金・納税の引落口座変更などがATMから簡単にできるようになります。ATMの認証に個人番号カードを使うことで、さまざまなサービスを提供することができます。公共料金・税金の引落口座も所有している銀行口座もマイナンバーにもとづいて表示されます。
タッチパネルで簡単に変更することができます。
マイナンバー制度は国民に何をもたらすか
「通知カード」を自治体の窓口に持ち込み、新たに手続きすることで、身分証明書として利用可能な顔写真つきのICカード「個人番号カード」に切り替えることもできるそうです。政府はこのマイナンバー制度の導入により、「行政運営の効率化」「給付と負担の適切な関係の維持」が図られるとしており、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することができるとしています。さらにこの制度によって、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしています。
民間企業が個人情報をマッチングすると、例えばネット通販で何かを購入することによって、収入や生活実態まで把握されてしまう可能性も考えられないことではありません。情報の利用範囲の拡大によって、本人が知らないところで情報が扱われ、歯止めがきかなくなり、犯罪歴や病歴などまで登録される可能性もあります。国民のデータベース化が、際限なく進む恐れがないとは言えません。
マイナンバー制度は9年前のアニメがすでに予言していた!?
日清 カップヌードル TVCM 3pattern 「FREEDOM-PROJECT」 （NISSHIN Cup Noodle） – YouTube
2006年のアニメ『FREEDOM』ではすでにマイナンバーが使われていた!!近未来を描いたアニメを使用したカップラーメンのCMとして注目され、アイキャッチとしてカップヌードルをすする主人公たちの姿が強いインパクトを与えた。また最近目につくようになったCMにストーリー性を持たせる手法も早い時期から取り入れている
アニメFREEDOMでは、彼らは自分の名前の後にマイナンバーをつけられて呼ばれます。TAKERU BD4483M
政府のマイナンバー活用ロードマップに見る近未来の電子政府の姿
当面3年間、マイナンバーは社会保障・税・災害対策の3分野でしか使われないことから、我々国民の生活が大きく変わるということはあまりないかもしれません。しかし、その後のマイナンバーの利用によっては、劇的な変化が出てくる可能性もあるのです。
将来の姿1.ICチップの民間開放が行われ、今後、民間企業の社員証やポイントカードとして利用される。
2.2018年4月を目処に、個人番号カードを健康保険証として利用する。
3.個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用する。
※ワンカード化を促進し、スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究･関係者との協議のうえ実現する。
4. 2018年を目処に、個人番号カードと運転免許証との一体化が行われる。
5.確定申告に必要な書類の電子交付が行われ、マイナポータルでその申告ができるようになり、税金もクレジットカードで納付できるようになる。
6.2019年を目処に、医療機関、介護施設等の間での医療・介護･健康情報の管理・連携が行われる。また死亡ワンストップサービス（予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化）も実現する。
7.2020年を目処に、個人番号カードもスマホも持たずに、あらかじめ本人確認の上、登録した生体情報で代用を可能とする。