【無料でダウンロード】マイナンバー制度で従業員へ通知するための書類テンプレート

マイナンバーを従業員から提供してもらうためには、まず、事前に利用目的をはっきりと示さなければいけません。これは個人情報保護法の第18条に規定されているルールですので、企業は遵守する必要があります。

マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。

個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

個人番号の利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内ＬＡＮにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第18条及び主務大臣のガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。（2015年9月回答）

マイナンバーを取得するときは、利用目的を本人に通知又は公表しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能ですが、利用目的を後から追加することはできません。

一度取得したマイナンバーであっても、当初通知した目的とは別の用途に使いたいときは、再度利用目的を追加して通知しなければいけません。たとえば子会社に出向した従業員については、出向先で再度取得し直さなければいけないということです。

マイナンバー制度導入に向けて利用していただける
書式、規程などを掲載いたします。

弊所では、マイナンバー制度対応のための各種規程、様式や本人確認フローチャート等人事の方の実務に直結するツールの策定を通じて顧問先のお客様へのセミナーやマイナンバー対応コンサルティングを数多く行っております。
ここでは、その一例をフリーダウンロードという形で皆様にご提供させていただきます。

マイナンバー制度の導入は、企業実務への多大な影響があるにもかかわらず、不透明なところが多いのが現状です。
そこで、マイナンバー関連の書式を掲載しました。
これらについては、企業規模や業態等に応じて、内容を修正する必要があります。また、特にマイナンバー制度は流動的な面があるため、あくまで参考として御活用ください。
今後も、随時、書式を追加していく予定です。

税理士法人望月会計では、企業の皆様がマイナンバー制度への取り組みを迅速に進めるために、必要になると考えられる各種書類のひな型をご提供いたします。
また、各書式のご利用方法を一例として掲載しています。
あくまで、参考としてご利用いただき、ご利用の際は、自己責任でお願いいたします。

従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。