＜マイナンバー＞と政治家の関係。水商売がマイナンバーで厳しい状態になるなら政治家だって！

質問｜口座にマイナンバー 金に汚い政治家を監視するためですね。 今までで1番良い案ですな〜〜 今年も政治家の金問題は、た〜〜くさんありましたからね。 まずは政治家の口座を国民が監視出来る システムを作るのがスジじゃねーの？ 税金でイイ思いしてんだからさ‼︎

回答｜マイナンバーなんてものは脱税には関係ありません。マイナンバーの最大の目的は国民の所得ではなく外国人を除いた日本国民の資産の元本を把握するためものです。

特殊法人や天下り廃止に抵抗し、国民負担だけを引き出そうとしている財務省が、日本国民の資産の元本把握する目的は言わずもがなです。一部民間人の不正（脱税、生活保護の不正受給）など導入理由にはなりません。個人情報の悪用者に「不正があった場合に勧告や命令ができる。違反者には刑事罰も科す」と言うのならそれこそ脱税などの不正者に適用すべきですがそれを言わずに番号制の導入ですからね。

猪瀬直樹前東京都知事に続いて、渡辺喜美みんなの党代表の政治資金疑惑が大きく報じられ、国民の関心が高まっている。

この関連で非常に重要な議論が政府税制調査会で行われている。「マイナンバー」制度に関する議論だ。2016年から、我々国民一人一人に識別番号がつけられる。

この制度構築のためには1000億円単位の巨額の費用がかかり、維持更新のために永遠にITゼネコンにカネが落ち続ける。これは総務省の大きな利権となり、関連団体への天下りを助長する。一方、引越しの際の届出の提出資料が少なくなるなどと宣伝されているが、逆に言うと、今のところその程度のメリットしかない。さらに、国家による個人のプライバシー侵害につながるという強い批判もある。

そんな制度なら止めたほうがよさそうだが、本当はみんなが喜ぶ有効な活用法がある。それは脱税摘発、政治資金規正強化、不正診療報酬請求摘発、本当に貧しい人に限定した手厚い支援など、庶民から見れば是非やってくれという話ばかりだ。

渡辺氏の件でマスコミが盛り上がっている陰で、猪瀬氏の件は略式起訴で終わり、事件の詳細が法廷で明らかにされないまま完全幕引きとなる。これまで、徳洲会マネーの全容を解明せよという世論が盛り上がるのではないかと恐れて息を潜めていた自民党などの徳洲会マネー議員は、みな生き延びる。

その上、弱体野党はさらに弱体化して行く。安倍自民への順風はいつまで吹き続けるのだろうか。

今日はマイナンバーの解説を行います。

生活保護の不正受給や悪質な税金逃れにも有効ですし、 保守が問題視してきた多くの課題に対応が可能です。 特に、世界中でテロ資金の流れについて防止していこうという枠組みとも連動してくることが予期されており、大きな効果をあげるでしょう。

この基準は「世界」で決めているものですから、日本の極左勢力にも合致してくる可能性が高いためです。

＜行政から見た場合の「入」と「出」＞

「納税したとき」と「なんらかの社会保障を受けた場合」ですが これは行政（国・県・市区町村）から見た「入」と「出」にあたります。 納税時には所得（ようは給料）の申告を行います。 たくさん稼いでいる人からはたくさん納税してもらいます、 そうでもない方からは、多くはとりません。

その上で、同じ稼ぎであっても家族を養っている方にはボーナスというか、減免処置もあります。（扶養控除など。） 正直、相当に複雑な制度です。

セキュリティの専門家でもない、職場で働く、一般の労働者が、怪しいファイルを見抜くことが難しいことからくる、セキュリティの知恵、当たり前の初歩的なセキュリティの常識である、つまり、労働者教育の問題ですらない。このその初歩的なセキュリティ感覚でさえ、政府部内で共通認識がなかったという結果から生じた不始末でもある。

　それが今回の個人情報流出事故について、あまりにも私たちを唖然とさせる原因である。

　マイナンバーさえわかれば、政府内のどこかのバグをつくだけで（スパイ＝内部者犯行でもいい）、ある特定の個人の個人情報は丸裸である。

　だからこそ、先進国ではたとえば税とか社会保障とかの、特定の個人情報のマイナンバーを作っても（バグをつかれても、一部の個人情報の流出だけの痛手ですむ。）、日本のように、国の保有するすべての個人情報についての包括的マイナンバー制をとる（とろうとする）先進国は一つもないのである

もともとこのマイナンバーについては、衆議院を既に５月に通過しており、良識の府である参議院で修正されたため、再度衆議院でも採決が行われる見通しになっているが、今国会で成立するのも時間の問題となっています。

2016年１月から、順次マイナンバーの利用が始まるというわけで、社会保障・税・災害対策の行政３分野で利用されていくことになります。

マイナンバーを管理する国で、国民全員の預貯金が丸見え状態になる。
今、誰それが、どこの金融機関に、どれだけ預貯金があるか、アクセス権がある人間が調べようと思えば調べられてしまう。

アクセス権がある人間というのは、国民の財産や稼ぎを把握し、税金を踏んだくろうとしている行政ということになるが、もし、この行政サイドの人間に、悪人が一人でもいれば、国民の財産が危険にさらされることにだってなる可能性がある。