法人番号の使い道

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。

　法人には１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。

　法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。

　法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

民間企業では、組織が大きくなればなるほど、各部署で管理する取引先情報も膨大となり、また、部署毎に異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多いと思われます。

ある企業において、取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているケースを仮定した場合の利活用事例をご紹介します。

資料の左側を見ていただくと、各部署で異なる目的で株式会社Aの情報を保有しており、それぞれ別コードを用いて情報管理を行っているとします。ここで、総務部では旧名称、経理部では部署名付きで、営業部は旧住所でデータ管理しているケースを仮定しますと、「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せするので、手間がかかってしまいます。

ここで、資料の右側を見ていただき、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号001を追加していいただくと、情報集約の効率化を図ることが可能となります。

具体的に申し上げますと、法人番号を各部署共通の管理コードとして加えていただくことにより、
1 国税庁から提供させていただく最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
2 A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
3A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる
といったメリットが考えられるところです。

「法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。」というキャッチフレーズがあることから想像できるように、誰でも自由に法人マイナンバーが使える。いまのところ、名称、所在地、法人マイナンバーの3つはインターネット上で検索できる対象となっている。法人マイナンバーを公表することで、この番号を軸とした法人同士の繋がりを強くしたり、新しいサービスに使われたりすることを想定している。その他の具体的な活用としては、法人税の申告時に記載するなどが予定されている。

法人番号が公表された後に、会社名を変更した場合や、所在地が変わったときは、公表される情報に所在地変更があった事が加えられた状態で更新される。しかし、法人マイナンバー自体はそのまま活用される。