企業がマイナンバーのリスクと上手に付き合うためには？

企業等の事業主に本人確認が義務付けられるのだから、「マイナンバーによる成りすましはほとんど起きないだろう」と考えるのは間違いで、「一定の確率で必ず起きる」と考えた方が良いでしょう。

まず、マイナンバー法による本人確認の義務化によって、本人確認する機会が増加します。当然、不適切な本人確認がなされる可能性が同じでも、その件数は増えることになります。

大切なのは、不正行為が起きることを想定した制度設計により、マイナンバーが抱えるリスクと上手に付き合いながら（＝リスクマネジメント）、最大の効果（リターン）が得られるように運用していくことです。

個人情報保護の観点や、企業においては業務負荷の増加などからマイナスのイメージが多いマイナンバーですが、実務の点から見ると、、マイナンバー制度が走り出してしまえば、税務処理で言えば国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・年金の源泉徴収票・支払報告書の提出の一元化などが考えられ、むしろ既存の業務が軽減する形となります。

企業の担当者としては、なんとなく「やらされてる感」のあるマイナンバーへの対応ですが、（どっちみちやらないといけないんだから）自分たちの経営とどのように結び付け、有効に活用していくかという前向きな発想で取り組んでゆくことが大事ですね。

(留意事項)
○本資料は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の概要をご理解いただくために、中小企業向けに
まとめたものです。

○特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な事務に当たっては、 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド ライン(事業者編)」を参照してください。

マイナンバーは将来的に利用範囲も拡大し、より個人のさまざまな情報と結びつくため、狙われる危険性が高まります。

また情報漏えいによる影響や被害も大きくなることが想定されます。

それゆえ、企業はマイナンバーの管理にあたり、さまざまなリスクが伴うことを認識しなくてはなりません。悪意ある「外部からの攻撃リスク」に加え、「内部からの情報漏えいリスク」にも目を向ける必要があります。