マイナンバー制度で中小企業が倒産！は良く聞く話ですが、他にも倒産の危機があるんです。

マイナンバー制度が始まると、従来縦割りだった国税庁と厚生労働省、国税庁と日本年金機構との間の情報共有が進むことになる。社会保険に加入する法人事業所を把握している日本年金機構と、従業員の源泉所得税を納付する法人事業所数を把握している国税庁との連携がスムーズになれば、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入していない法人に対する行政指導も強化されることになるのである。

そこでクローズアップされてくるのが、理容・美容業、飲食業などの法人事業所なのである。

a)　第一次産業(農林水産業)
b)　サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c)　士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d)　宗教業(神社、寺等)

例えば、常時5人以上の従業員を雇用する個人経営の美容院は、社会保険加入の義務はない。しかし経営主体が個人から法人に変わると加入義務が発生する。健康保険・厚生年金に移行すると、保険料は従業員との折半になり、事業者側の負担が増えることになる。

マイナンバー制度がスタートし、社会保険未加入の法人に年金機構の行政指導が入ると、負担を覚悟で加入するか、個人経営に転換するしかない。保険料負担の増加分をカバーするだけの余力がなければ、倒産や廃業の道を選ぶケースも出てくるというわけだ。

　「マイナンバー倒産」はなぜ起こるのか。これには国税庁が把握している法人事業所数よりも社会保険の加入法人事業所数は約70万件少ないとされており、社会保険未加入の法人の存在が指摘されてきたことが背景にある。

実はマイナンバー時代になると、全国で同様の倒産が相次ぐことが想像される。倒産が相次ぐどころか、倒産ラッシュといっても過言ではない。

マイナンバーの導入で収入の捕捉が容易になるので、会計検査院が摘発に乗り出そうと手ぐすね引いて待っているからだ。

本来なら入るべき社会保険（厚生年金・健康保険）に入っていない会社が少なからずある。社会保険というのは、法人ならば、法的には人数を問わずに加入義務が生じる。入っていないのは違法だ。

加入義務があるはずだが加入していない人は、いったいどれだけいるのだろうか？　国税庁のデータによると、年末調整を行った人は４２２０万人（平成２５年度）いた。これに対して、厚生年金の被保険者は３５２７万人（同）であり、差が６９３万人いる。

これまで社会保険に未加入だった企業にも、ある日突然、調査が入り、強制加入が実施されることも、考えられます。

社会保険料は、時効が2年ですので、2年間遡って、徴収されることになります。もしもこれを、一括で請求されることになると、経営が圧迫され、倒産せざるを得なくなる会社も、少なくないはずです。

平成27年4月より社会保険加入の調査の強化もされており、以前に比べ、保険料滞納によって差し押さえを受け、倒産する会社が増えています。

立ち入り調査による強制加入の場合、２年間さかのぼって保険料を支払わなければいけないので、莫大な金額になります。担当した会社の中には１億円を超える保険料の支払が生じ、２年間の分割払いでなんとか倒産を逃れた会社もあったそうです。

ネットで調べてみたところ、平成２６年８月に厚生労働省が厚生年金の加入を強化する方針を発表し、平成２７年春以降で立ち入り調査を開始したとのこと。社会保険加入の手紙が届いている会社は、はやめに対応しておいた方が良さそうです。

仮の数字ではあるが、もしも１００万人が“本来加入義務があった”と認定されたら、どうなるだろうか？　その年収が仮に２００万円だったとする。１００万人×２００万円は、人件費の総額が２兆円になる。

社会保険料は人件費の３割（労使で折半負担）だから、その１年分の社会保険料は６０００億円に及ぶ。時効が２年間なので、２年分徴収されると、１兆２０００億円に達する。

夜の商売全体が、税金を納付していないようなブラックなところでしか、会社に副業バレを恐れるアルバイト嬢は働けなくなりそうだ。そして、違法なところだけが、夜の商売で儲かるという好ましくない状況になる可能性がでてくる。

夜の商売の人は、今のうちに国会前で、デモしておいて損はないかもしれませんね。