従業員がマイナンバーの提出を拒否して、困っている。そんなときに考えてみましょう。従業員には提出できない特別な理由があるかも知れません。
マイナンバー提出拒否で事務作業が進まない
マイナンバー対応の準備を順調に進めているのに、一部の従業員が、なかなかマイナンバーを提出してくれない。イライラする前、一度、なぜ提出できないのかを考えてみましょう。従業員も、会社からお給料をいただいている身ですので、できるだけ争いは避けたいはずですよね？それなのに、マイナンバー提出を拒否するということは、どうしても提出できない特別な理由があるのかもしれません。
via peoples-free.com
DV被害はテレビドラマだけの世界では無い
今までは、「どこの家庭でもあることかも。」と相談することをためらってきた女性が多かったです。ですが、社会でDV被害の認知度が上がった影響もあり、「もしかして、自分はDV被害者かもしれない」と相談に訪れる女性が増えています。
背景には、自治体への不信感が
同ネットの佐藤香事務局長は「過去に、行政や警察のミスで加害者に漏洩した事件があり、被害者は必要以上の個人情報を自治体に委ねるのに恐怖を感じている」と指摘した。
横浜市は２１日、夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるために市外から転入し、住民基本台帳の閲覧制限を求めていた４０代女性の住所が、夫側の代理人弁護士に漏れたと発表した。区役所の戸籍課職員が、閲覧制限に協力するよう関係先に依頼するのを忘れたのが原因。市は女性に謝罪した。新たな被害は確認されていないが、市は緊急時の適切な対応を最寄りの警察署に要請した。市によると、女性は６月下旬、区役所に閲覧制限などの支援措置を申し出た。市は本来ならこの時点で仮決定し、本籍地の役所にも協力を依頼しなければならないが、担当職員が忘れ、女性の住所が記載された戸籍の付票が７月中旬、夫側の弁護士に交付された。
７月下旬、市による支援措置の正式決定の翌日、子供が通う学校に夫側から在学確認があり、女性が「個人情報が漏れている」と本籍地を通じて問い合わせ、判明した。
大阪府南部でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を一時的に保護する民間シェルターの所在地を府警が加害者に漏らしたため移転せざるを得なくなったとして、運営するＮＰＯ法人代表の女性（７０）が１０日、謝罪や移転支援を求めて大阪簡裁に調停を申し立てた。
女性の代理人によると、シェルターは５月、夫から逃れた女性を子供とともに保護した。大阪地裁堺支部が６月、保護命令を出し、府南部の署で警察官が夫に説明した際に書類を置いたまま席を外した。夫は書類を指さして「妻はここにいるのだな」と尋ねたという。連絡を受けた女性は別の避難施設に移った。
シェルターは１９９８年に代表の女性が開設し、所在地などを公表せずに活動してきた。女性側は、今後の受け入れは危険だとして中止し、移転が必要としている。
DV被害者は、家族からの暴力を避けるため、DVシェルターと呼ばれる一時避難施設で生活しています。個人で引っ越すだけでは、新たな住居先へ連れ戻しに来る可能性があり、また、金銭的に苦しい状態で逃げる場合が多いためです。
マイナンバーが手元に届いていない従業員へのアドバイス
via www.soumu.go.jp
総務省の発表では、平成27年9月25日までに申請が必須とされていました。ですが、情報の周知不足で、多くのDV被害者が住所の登録を完了できず、手元に届いていない状態です。そのため、政府は期限を延長して対応しています。
住民票のある市区町村にご相談ください。
相談は電話でも可能です。直接、その市町村の役所に行かなくて済む方法等も、提案してくれる仕組みとなっています。
他の従業員へは秘密にしておきましょう
新しい場所で、DVの被害に遭っていたことは忘れて生活しようとしています。心配であったとしても、過去の出来事を蒸し返すようなことはせず、今まで通りの対応を心がけましょう。もちろん、他の従業員に公言してはいけません。