マイナンバーで金庫が品薄状態です

マイナンバー制度が始まることになったのは、「ねんきん特別便」で話題となった、第一次安倍政権の年金記録問題による行政上の混乱が一因といわれています。
各機関の間で複数の個人番号が存在しているため、以下のような理由でシステム上で個人情報の紐づけができなかったことが原因だそうです。
また、日本では、「基礎年金番号」「健康保険被保険者番号」「パスポートの番号」「納税者番号」「運転免許証番号」「住民票コード」「雇用保険被保険者番号」など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政となっています。
このため、各番号を取り扱う行政機関それぞれで重複投資になっていることも原因の一つとして上げられます。

共通のマイナンバーでそれぞれの情報を管理することにより、氏名などが変わっても行政機関間で情報を交換することが簡単になります。 そのため、マイナンバー制度が導入されることになりました。

メリット1：手続きの簡略化
マイナンバー制度の導入により、社会保障、税分野において統一の番号ができ、役所間の情報共有が容易となります。

メリット2：個人に合った情報が受け取れる
マイナンバー制度の導入に併せて、マイナンバー制度に関する個人のポータルサイト、「マイナポータル」が開設されます。「マイナポータル」では、自分の情報がどう保有され、どう利用されているかを表示することができます。また、自分に合った必要な情報（予防接種、受給できる手当や年金、介護などに関する情報）を受け取ることができます。

メリット3：災害時にも？
マイナンバー制度導入により、自治体は必要に応じて家族の状況、個人の健康保険や介護保険の利用状況などを確認。持病・障害等の把握ができるようになり、要支援者リストの整備を行いやすくなります。

また、災害後の被災者生活再建支援金などの給付においても、個人の資産状況、健康状態を把握、これまで以上に適切な給付ができるようになります。

対応・対策を怠った場合
企業における最大のダメージは、「取引先からの信用失墜」。

適切なマイナンバー制度対応を行っているということは、情報セキュリティ対策がしっかりと行われた、信用のおける安心な企業であるとも言えます。

マイナンバー制度への対応・対策を後回した結果、情報漏洩等の問題を起こした場合、
取引先から自社への信用失墜は大きなダメージとなり、場合によっては、その後の
お取引に影響をあたえることも考えられます。
「罰則による、罰金」も、経営に大きなダメージを与えます。

中堅・中小企業、個人事業主において、資金調達や資金繰りも重要な経営課題です。
情報漏洩等の問題が発生し、厳しい罰則による罰金が科せられれば、
経営や事業の継続に大きなダメージを与えることにもなりかねません。

今では業務上パソコンを使用するのは当たり前となりました。
そして、作成したデータや保存しておきたいデータは、CDやDVDといったメディアに焼いておいたり、今や大容量でも格安になったUSBメモリーに入れておいたりすることが一般的となりました。

それらのデータは、顧客のデータだったり、社外秘の特許情報などであったりするかも知れません。
しかもそれらの媒体は、熱に弱いプラスチックなどで作られているのが普通です。
それらの媒体が強盗や商売敵に盗まれるということはあってはなりませんが、火災に巻き込まれ溶けてデータを損失してしまうということになれば、会社としても死活問題です。

そのため、今や金庫は、現金などを入れるためのものだけではなく、重要なデータを保存したメディアを盗難や災害から守るという目的でも欠かせないものとなっているのです。

簡易的なものとしては、鉄板（ベースボード）を金具か溶接で金庫の底に取り付けてしまう方法があります。これだけでも横倒しすることをある程度防止でき、鉄板の大きさを部屋のドアより大きくすれば、外に持ち出すのを困難にすることができます。

金庫が設置されている場所にたどり着くまでに何度かロックされたドアを開けなければならないようにします。単純な話、金庫がある部屋に鍵がかけられるかどうかは大きな差となります。

もしも重要な収納物が小さなものなら、金庫の中に小さな金庫を入れてロックする方法もあります。その金庫自体を棚に強力接着剤でくっつけてしまうのも良いでしょう。

一目では金庫とわかりにくいようにカモフラージュを施すのは良い方法です。カバーリングキャビネットなどと呼ばれる、金庫をすっぽりと覆い隠してデスクの袖机やベッドのサイドボード、電話台のように見せる家具も売っています。