マイナンバー制度導入により、どのような社員教育をすれば良いのか？

「マイナンバー」というものは・・・

日本国内に住所がある方、全員に割り当てられる12ケタの番号のこと。

海外に住んでいる場合は対象外ですが、

赤ちゃんから大人まで、国籍が日本以外の方も対象となっていて、生涯にわたって利用する番号です。

個人番号カードは・・・

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、

e-Taxをはじめとした各種電子申請が行えたり、

図書館利用証や印鑑登録証など、

各自治体が条例で定めるサービスにも紐付けできるようになるとのこと★

今後はこれ一枚で生活出来る日も近いかも・・・(*^_^*)

マイナンバーを悪用された場合の被害として考えられるのは、住民票の移転、印鑑登録、婚姻届の提出などの手続きを勝手に行われてしまうということです。また、今後銀行口座との紐付けが行われれば、銀行口座の取引明細を閲覧される可能性もあります。さらに、一部公共性の高い民間サービスがマイナンバーに適用されれば、携帯電話の契約やクレジットカードの作成も簡単にできてしまうのではないかということも、一部で考えられているようです。

マイナンバー制度が始まると、企業は税金や社会保険の手続きにおいて、従業員などからマイナンバーを本人確認を行った上で収集し、書類などに記載しなければなりません。マイナンバーの収集対象者は、役員、パート、アルバイトを含む従業員だけではありません。その扶養家族、さらには、講師の謝礼や原稿料、不動産使用料、配当などの支払い先なども含まれます。 また、法律で定められた目的以外には利用できないため、その収集から保管・利用・破棄に至るまで、個人情報保護法以上に厳格な管理が義務づけられます。

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法（※）による厳しい刑罰が待っています。

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する「共通番号(マイナンバー)制度」を導入するための法律。2013年5月24日に国会で成立した。16年1月から番号の利用がスタートする。正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。

年金や納税など異なる分野の個人情報を照合できるようにし、行政の効率化や公正な給付と負担を実現し、手続きの簡素化による国民の負担軽減を図ることなどが目的。自治体は、申請者に対して、氏名や顔写真、個人番号などが記載された個人番号カードを交付する。番号の利用範囲は、社会保障と税、災害対策の分野だが、政府は18年秋をめどに番号の利用拡大を検討する方針だ。また、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用を監視する第三者委員会を設け、違反者には4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金を科す。

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法という位置づけです。個人情報保護法の場合は、実質5000人超の個人情報をもつ事業者のみが対象になりましたが、マイナンバー法では「ほぼすべての事業者」が対象となります。社員１人１人が個人情報に対する最低限の知識を持ち、マイナンバーを会社に提出することに、安心感を持ってもらうことが重要と思われます。そのための社員教育は非常に大事なものとなります。

「社員教育の対象者は、社員全員になります。個人情報保護法が施行されたとき、個人情報の取り扱いについて全社員に教育しましたね。今回のマイナンバーは、個人情報保護法の特別法なので、これもやはり全社員にきちんと研修をしておかないといけないものです。たとえば、もしその企業の中でマイナンバーの扱いに関して不正行為があった場合、不正行為をした人が罰せられますが、それだけではありません。この法律には両罰規定が入っているので、その法人自体も管理監督責任を問われることになります。そういった意味でも、全社員にきちんと理解させておくことが必要です」

マイナンバーは、社会保障や税などの分野で幅広く活用されるものだ！直接その情報を取り扱うのは経理をはじめ、総務や人事の担当者になるだろうが、その他の従業員だって知っておかなきゃいけないことはある！以下で紹介するのは、従業員にもぜひ知っておいてほしい重点項目だ！研修を行う際や資料を作成する際の参考にしてみてくれ！

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーの守秘義務と管理について
3.マイナンバーの本人確認について
4.マイナンバーが必要な書類について