マイナンバーの内容をしっかり理解して、個人情報を漏えいさせるなど自分自身の身を守る術を身につけましょう！
マイナンバーの基礎知識
１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）
マイナンバーは、国内に住民票を持つすべての人に与えられ、原則として一生変わりません。制度のスタートにあたって手続きなどは一切必要ありませんが、逆に「マイナンバー制度に加入したくない」ということもできません。
マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
このようにマイナンバーというものは、国民の個人1人1人に交付される番号で、拒否することが出来ず、保管しておかなければ大変なことになるものです。自分の身は自分で守るという言葉が非常に合うもので、絶対に大切にしておきましょう！
マイナンバーのメリットは？
マイナンバーには、知っている人は得をする便利なメリットがいくつかあります！それを理解するのかしないのか、たったそれだけで今後の生活がどう変わるかが決まってくるのです！メリットを知って上手く活用しましょう。
今まで年金の手続きや福祉に関する手続きをする際は、事前に様々な書類を取得しなければいけませんでした。しかし、マイナンバー制度が導入されることによって、書類の添付が不要となるため、面倒な手続きが簡単になります。
確定申告や引っ越しの際はもちろん、災害にあったときの支援給付を受け取る場合などは、手続きがスピーディなのは大きなメリットになります。
所得や納税、行政サービスの受給状況がしっかり把握できるようになるため、不正を防ぎやすくなります。たとえば生活保護の不正受給などを防ぎ、本当に必要な人に行政サービスを行うことができます。
マイナンバーのデメリットは？
もしもマイナンバーを管理しているPCや鉄庫をいつでも誰でも簡単に利用できる環境があるとしたら、不正利用の危険性を避けられません。内閣府のガイドラインでは、取扱責任者や担当者の選任が義務付けられ、使用する情報システムへアクセス制御やアクセス者の識別・認証を求めています。
これらはいいとして、マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。
現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20％です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。
銀行や郵便貯金とマイナンバーが紐付くと、、、
完全に個人レベルの金融資産が把握されるわけです。
⇒ 金融資産が多いけど所得の低い人などが把握される。
⇒ 金融所得に対する課税と給与所得などに対する累進課税が一本化されていく可能性がある。
via careerpark.jp
まとめ
マイナンバーには、政府が国の経済をスムーズに進めるために必要なものであることには違いありません。それは政府にとってのメリットではあります。しかし、それは国民にとってのメリットにもデメリットにもなり得るのです。内容を理解することでデメリットをメリットへと変えることも可能なのです。