調書と関係法規【マイナンバー】

所得税平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から
贈与税平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から
法人税平成28年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から
消費税平成28年１月１日以降に開始する課税期間に係る申告書から
相続税平成28年１月１日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
酒税・間接諸税平成28年１月１日以降に開始する課税期間（１月分）に係る申告書から法定調書平成28年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
申請書・届出書平成28年１月１日以降に提出すべき申請書等から

※表から記載対象のみ抜粋

事前の情報提供分

以下の様式は、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以後に使用することとなる様式の一部です。

掲載に当たっては、以下の区分に応じて掲載しています。
1「平成28年１月以後使用予定の様式」等：掲載日現在において変更が予定されていない確定分の様式
2「掲載日現在における様式案」：変更後の様式のイメージを確認していただくための掲載日現在における様式案（※確定様式ではありませんので、ご留意ください。）

⑵ 事業者が番号法の適用を受ける場面
全ての事業者は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並び
に特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第
20条）の規定の適用を受ける。また、事業者が番号法の規定の適用を受
ける主な事務は、次のとおりである。
・ 事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の
源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金
機構等に提出する事務（同法第９条第３項）
・ 金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配当等の支払
調書に記載して税務署長に提出する事務（同法第９条第３項）
・ 健康保険組合、全国健康保険協会等（以下「健康保険組合等」とい
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う。）が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第
９条第１項）
・ 激甚災害が発生したとき等において、金融機関が個人番号を利用し
て金銭を支払う事務（同法第９条第４項）
さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番号を取り扱
う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受ける。

個人情報保護法
個人情報の保護と有用性の確保に関する制度改正

番号利用法
特定個人情報（マイナンバー）の利用の推進に係る制度改正
○個人情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関
（個人情報保護委員会）を特定個人情報保護委員会
を改組して設置 など
○金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充
⇒預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する
事務における利用、予防接種に関する事務における接
種履歴の連携等