ここがポイント！外国人従業員へのマイナンバー対応

日本人だけでなく、外国人にも関係があります。中長期在留者、特別永住者等の外国人には、マイナンバーが発行されます。

ａ　「３月」以下の在留期間が決定された人
ｂ　「短期滞在」の在留資格が決定された人
ｃ　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
ｄ　ａからｃの外国人に準じるものとして法務省令で定める人
ｅ　特別永住者
ｆ　在留資格を有しない人
に「当てはまらない人」であり、例えば技能実習生や留学生にもマイナンバーは与えられる。

この制度の対象となる中長期在留者は，例えば，日本人と結婚している方や日系人の方（在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」），企業等にお勤めの方（在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など），技能実習生，留学生や永住者の方であり，観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。

住民票を登録している市区町村で個人番号カードの交付をうけて、滞在期間に応じた個人番号カードの有効期間が与えられます。

原則として、通知されたマイナンバーは外国人の場合であっても一生涯変わりません。中長期在留者が本国へ単純出国（再入国の許可を得ることなく出国）する場合は、在留カードと一緒に通知カードまたは個人カードを返却することになります。 そして、返却と同時にマイナンバーが記載されたカードが交付され、将来、日本に再度中長期在留者として滞在することとなった際は、このカードを提示することで同じマイナンバーが交付されます。

一度マイナンバーを付与されたあとで海外転出をすると、その時点でマイナンバーは一旦抹消されます。しかし再度日本に帰ってくると、再びマイナンバーを指定する必要が出てきます。

気になるのは、このとき与えられる番号の扱いでしょう。このケースでは、原則的に転出前と同じ番号をまた利用することになります。

会社づとめをする場合、会社が税務署やハローワーク等に出す書類に記載するため、会社からマイナンバーを知らせるよう求められる。このときに、間違えて「在留カードの番号」を知らせないようにすることが大事と思われる。

留学生をアルバイトとして雇っている場合、週28時間を超えると違法就労となるが、中小企業ではその時間管理をいい加減に行っているのが
実態である。しかし、平成28年から日本に住所を有している外国人にもマイナンバーが発行され、給料もそのマイナンバー毎に管理されることと
なる。したがって、永住者、日本人の配偶者等以外の家族滞在等でアルバイトしている外国人についても不法就労のチェックが厳しくなる。