法人のマイナンバーの確認方法と法人番号について。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）

2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）

3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）

4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）

法人番号の指定を受けるためには、指定を受けるために必要な要件に該当する事由（1個別法令で設立された国内に本店を有する法人に該当する、若しくは2国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体に該当する等）などの所要事項を記載の上、代表者等が記名押印した届出書を国税庁長官に提出していただくこととなります。この場合、併せて当該届出事項を証明する定款等の書類を添付していただく必要があります。

〒113‐8582
東京都文京区湯島四丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

法人番号は番号法に基づき国税庁が指定します。法人番号が指定されるのは、国の機関および地方自治体、そして会社法その他の法令の規定により登記所の登記簿に記録された法人が基本です。これ以外に税務上、給与支払事務所等の開設届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書、消費税課税事業者届出書を提出する団体にも指定されます。

法人番号は、個人番号のようにすべての人に付与されるわけではありません。指定されるのは、次のような団体のみです。

・国の機関
・地方公共団体
・設立登記法人
・それ以外の法人で、国税に関する届出を提出することが規定されている団体

番号法、整備法、番号法施行令、番号法施行規則、法人番号省令、カード省令がそれぞれ昨日の10月5日に施行されました。

　これに伴い、同日、国税庁サイト上で法人番号公表サイトが開設されました。