マイナンバー悪用!アメリカで実際に起こっている個人や企業の被害

アメリカでは昔からマイナンバー制度があります。メリットも多いようですが勝手に使われたりとデメリットも多く存在します。アメリカで実際に発生した事件をまとめてみました。

アメリカのマイナンバー(社会保障番号)

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社会保障番号は、その名が示す通り、社会保障分野において個人を特定するための番号制度として1936年に始まりました。9桁の番号で構成されており、国民はもちろん、労働許可を持つ在留外国人などにも発行されています。かつては14歳前後まで社会保障番号を持つことは珍しかったのですが、1986年以降、実質的な年齢制限が引き下げとなり、現在では出生と同時に社会保障番号発行の手続きが行われるようになりました。

この社会保障番号がアメリカに深く根付いた理由の一つとして、社会保障番号だけで本人認証として成立してしまったということが大きいでしょう。

アメリカでは社会保障番号(Social Security Number)
略してSSNと呼ばれています。
社会保障番号の元来の目的は、社会保障プログラムの中で個々人の収支を記録するためのものであったが、やがて多重登録などのエラーも稀にあったものの、アメリカ国内での身分証明として使用されることとなった。労働・疾病・学業・クレジットなどの記録に社会保障番号が用いられることもある。
日本のマイナンバー制度はアメリカの社会保障番号を元にしているようです。

実際に発生した事件

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「晴天のへきれきでした。自分がなりすまし詐欺の被害者になるなんて想像もしませんでした」
そう語るカレン・バーニーさんが被害に気付いたのは、2001年の秋のことだ。ある日届いた大きな封筒を開けてみると、そこには購入した覚えのない携帯電話3台分、計800ドルの請求書が入っていた。

犯人は、何らかの方法でカレンさんのSSNをはじめ、口座情報、氏名、住所を入手し、彼女になりすまして携帯電話を購入したと見られる。

犯人は発見されていないようです。
2015年5月には、社会保障番号などの個人情報を入手した何者かが、本人になりすまして確定申告を行った結果、1万3千人分もの税の還付金がだまし取られたという事件が明らかになりました。
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ローン地獄に陥っている親がわが子のSSNで信用口座を開設し焦げ付かせ、その子が青年に達して銀行口座を開設しようとしたときにはじめて自分のSSNが信用情報機関のブラックリストに登録されていることを知ったという事例
実際に起きた漏えいトラブルとして、2012年から2013年にかけてクレジットカード3社から顧客の住民登録番号が流出するという事故がありました。流出させた当事者は、クレジットカード会社のシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。この社員が住民登録番号を含む顧客の個人情報をUSBメモリーにコピーして持ち出し、ブローカーに売却、さらにそのブローカーがマーケティング会社などに売却したというものです。
韓国で起きた事件です。

個人だけではなく企業にも被害が・・・

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不法移民に悪用されて小学生の所有者がレンガ職人やウェイトレスとして被雇用者登録されていた
2015年2月
米国
医療保険サービス
外部からの不正アクセスによる窃取
氏名、生年月日、加入者ID、SSN、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報が漏えい
約8,000万件
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企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。
対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報(以下、特定個人情報)の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法による厳しい刑罰が待っています。
管理を怠ると罰則を受ける可能性があります。

日本でもすでに被害発生

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電話の冒頭で、「高齢者へアンケートを行っています。」、「税務署からのアンケートの協力依頼です。」、「年金の受給状況の調査をしています。」と切り出すものが多いほか、「国税庁マイナンバー制度のアンケートを行っております。」などとマイナンバー制度を語り、個人情報を不正に聞き出そうとする事例が起きています。
「60歳以上の方を対象に伺っています。」、「年金受給者の方を対象に電話しています。」などと、高齢者を対象としているものが多いです。
マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の70代女性が9月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。
今月5日に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が確認されたのは初めて。
同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。
マイナンバー制度を悪用した架空請求で、兵庫県の男性が約50万円分の電子マネーをだまし取られた
今後も様々な被害が出てくると思われます。

個人だけではなく、企業もしっかりとした対策を!

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むやみにマイナンバーを教えない等の社員教育を行い、徹底した管理をしていくことで被害が発生しないようにしましょう!

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