マイナンバーの利用範囲、年金をマイナンバーで管理するメリットとデメリット、詐欺についてまとめました。
年金の管理にマイナンバーが使われる
ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きでご本人の
「個人番号(マイナンバー)」を利用します。
事業主の方々は、これらの機関に各種届出を提出する際に、従業員等の「個人番
号(マイナンバー)」を記載することが求められることになります。
政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否。 国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。 ただし厚労省は、全ての年金をマイナンバーで処理する方針。したがって、来年以降、年金の手続をおこなう際には、ほぼどんな手続においてもマイナンバーが必要となる。
— Ⓜペッコ (@pecko178) October 5, 2015
具体的に使われる場面
3.マイナンバーの利用用途は?以下のような用途が想定されている。
年金分野
・国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
・国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務
・確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
・独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
年金をマイナンバーで管理するメリット
「マイナンバーがどうしているの?」という室井さんの質問に、「年金が消えた人が2000万人いたが、そういうことがなくなる」とNHK解説員。てことは何?社保庁の尻拭いのために番号付けられるん?誰が納得できるんや、そんな答え。マイナンバーが怖いのは、拡大使用されるのが目に見えてるから。
— tumugi (@tumu1209) October 5, 2015
一方でリスクについての意見も多かったです。
年金情報流出時の被害は今までの比ではない
2015/06/08 「1億2千万人の最高峰の情報が一気に流出する」 マイナンバーで全国民の個人情報が危険にさらされる可能性 年金情報125万件の情報流出問題を受け市民団体らが緊急会見 http://t.co/EeptMkk3P7 @iwakamiyasumi~
— マコ (@Annapluna1219) October 7, 2015
企業は今まで以上にセキュリティの強化が必要となりますが、自治体や独立行政法人にも強化された罰則は適用されるのでしょうか。
詐欺や犯罪も多発しています
【マイナンバーに便乗 個人情報聞く電話に注意を】 マイナンバー制度で、今月から「個人番号」の通知が始まるのに便乗し、個人情報を聞き出そうとする電話が相次いでいます。年金受給の有無や金融機関の口座番号を聞かれることもあったようです。http://t.co/GqisKq1yCx
— NHK生活・防災 (@nhk_seikatsu) October 2, 2015
(マイナンバーを口実にした詐欺が横行しています。マイナンバーに手数料はかかりません。役所が電話で個人番号を聞くこともありません。個人番号を知らない人に教えないでください。)(テワタサナイーヌ) pic.twitter.com/KAzWC4GnBj
— 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_yokushi) October 8, 2015
消費者庁によると手口はこうだ。公的機関を名乗る男から電話で「あなたのマイナンバーです」とニセ番号を告げられ、その後、別の男から「公的機関に寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と電話があった。女性は「寄付のためなら」と番号を教えたという。
もう現れた!
その翌日、寄付を受けたという公的機関を名乗る男から電話があり、「マイナンバーを教えることは犯罪に当たります。記録を消すにはお金がいる」と現金を要求され、郵送と手渡しで数百万円を騙し取られた。
年金を受け取っている世代が詐欺のターゲットにされています。
まとめ
そしてそれを狙った詐欺が発生しているので、マイナンバーは教えないなど正しい知識を持ちましょう。
年金のマイナンバーによる管理には、メリット、デメリットの両方があるようですが、ひとりひとりの情報管理が大切です。