マイナンバー制度で倒産？中小企業におけるデメリット

■民間企業でもマイナンバーを取扱います。
　 民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

　 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

マイナンバー制度は日本に存在する全ての企業で対応が必要

マイナンバーは、行政だけでなく中小企業を含む全ての企業において制度対応が必要となり、
総務部門や経理部門だけでなく、全ての部署、全従業員に業務上何らかの手続きが発生します。

マイナンバー制度の裏づけとなる法律では、税関連や社会保険などの各種書類、
源泉徴収票や保険料控除申告書等に番号（マイナンバー）を明記することが義務づけられています。

源泉徴収表などでは扶養家族（扶養親族）の番号も帳票に記載するため、
企業における従業員本人の番号だけでなく
全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

この場合の全従業員とは、正社員だけでなく契約社員、パート、アルバイトなど、
自社が直接給与を支払っている従業員を指します。
給与・厚生事務の対象である全従業員に対しては自社での対応が必要となります。

組織間での個人情報の共有がスムーズになる

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。

役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。

人的ミスのリスクを軽減できる

手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

コストカットによるリソースの有効活用

従来に比べて手間が省けるということは、それだけコストや人員を削減できるということでもあります。すると、そのぶんのリソースを別の部分に回すことができますので、公的機関のサービスが今までよりも充実したものになる可能性があるでしょう。

【具体的な例（Aさんが保険料免除申請書を提出する場合）】
Aさんが保険料免除申請書を年金事務所に提出する場合、今までは市町村や公共職業安定所などに必要な書類を申請・取得し、その後取得した書類を添付して年金事務所に提出する必要がありました。
［Aさんは少なくとも役所で3回の手続きを取る必要がありました］
↓
マイナンバー導入後、Aさんは、マイナンバーが記載された保険料免除申請書を年金事務所に提出するだけで手続きが済むようになります。これは、年金事務所がマイナンバーを暗号化した符号を各機関に送ることによって必要な情報を確認することができるからです。
［Aさんは1度の手続きをするだけで済みます］

このように手間のかかる行政への手続が簡単になります。これが第一のメリットです！

情報流出の可能性

マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。

最初のデメリットはその情報が流出してしまう可能性です。

マイナンバー制度のデメリットとして、導入時にコストがかかってしまうという点があります。企業においては、従業員のマイナンバーを扱うことになりますから、セキュリティ管理体制を見直さなければなりません。
マイナンバーを安全、確実に管理できる単一のセキュリティシステムの構築は困難ですから、より確実な手段を複数講じる必要があります。こうしたシステムを導入するには膨大な費用がかかってしまいますし、業務上も負担になることがあるでしょう。

今の日本では、本来なら入るべき社会保険（厚生年金・健康保険）に入っていない会社が少なからずある。社会保険というのは、法人ならば、法的には人数を問わずに加入義務が生じる。入っていないのは違法だ。

加入義務があるはずだが加入していない人は、いったいどれだけいるのだろうか？　国税庁のデータによると、年末調整を行った人は４２２０万人（平成２５年度）いた。これに対して、厚生年金の被保険者は３５２７万人（同）であり、差が６９３万人いる。

この６９３万人もの人が、いわゆる“短時間勤務”だったとは考えにくい。そのなかには、本当は長時間勤務をしていて加入義務のある人もいたはずだ。なかには、会社ごと不正に加入していない先もあることだろう。

マイナンバーが導入されると、役人が法人番号と個人番号を端末に打ち込みさえすれば、数字がパンと出てくる。「法人なのに、従業員に給与を払っているのに、社会保険料を払っていないところはどこか？」など、見つけるのはごく容易だ。

協会けんぽや年金機構のバックには会計検査院がいるのだから、もはや言い逃れは難しいだろう。

社会保険料を滞納している先の多くは零細企業

本来なら加入するべき社会保険料を滞納しているのは、どんな先だろうか？　著者は小規模な会社を想像する。たとえば街の商店だ。小さな店なのに法人組織になっていて、従業員がいないか、いても数人という小さな店だ。

そこにとっては、社会保険料を過去に訴求して徴収されるのは死活問題になりかねないだろう。潰れるところも少なくないはずだ。これを機に廃業するところもあるだろう。

企業の方は、この制度が開始される前に、事前準備をしなければなりませんね。いざ開始してから混乱しないように以下の事を理解しておきましょう。

・１）社員の大切な個人情報ですから、マイナンバーを扱う上で、社内のルール（基本方針や取り扱いなど）をつくりましょう。

・２）社内の各課でマイナンバーを受け入れる為に「給与」「会計」「人事」など、関連性の高い部署は、事前にマイナンバーに対応した開発や改修を行う必要があります。

・３）マイナンバーを取り扱う上でセキュリティー強化は必須です。安全管理上、取扱責任者は、情報漏洩防止策の検討や、組織づくりや、社内の情報アクセスを見直し制御するように管理体制を整えましょう。

・４）マイナンバーを取り扱う部署として有力な経理部門においては、取り扱いについて従業員の教育を行う必要があります。制度の認知や、情報管理の面でも、マイナンバー取り扱い研修などを行い徹底的に安全管理につとめましょう。