これからの資格【マイナンバー検定】

マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められます。マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

マイナンバー検定試験は、2016年1月からスタートするマイナンバー制度を正しく理解し、特定個人情報を保護することにより、大切なマイナンバーを適正に取り扱うことができるかどうかを判定される試験です。全日本情報学習振興協会が主催する試験で、民間資格とされています。

検定試験は実務に直接携わらない一般社会人レベルである「実務検定3級」から、企業・官公庁の実務者レベルとされる「実務検定1級」まで用意されていて、どの級からも受験することができるため、自分のスキルにあったレベルからスタートすることができます。

マイナンバー検定試験に合格することで、マイナンバー実務検定試験の合格証書と合格カードが交付され、一定の知識を有することの証しとなります。晴れて合格をされた方で、さらにマイナンバー制度についての知識を深めたいという方は、同団体が主催する「個人情報保護士認定試験」に合格し、申請をすることで「マイナンバー管理士」に認定されます。

マイナンバーで「個人情報保護士」の任務の重要性が高まります
マイナンバー制度の下では、企業や団体においてマイナンバーを含んだ特定個人情報を特に慎重に扱う必要があります。不正な利用には重い罰則規定があり、厳格な管理や運用を怠った場合には大きなリスクが伴います。信用失墜はもとより、個人番号利用等に従事するものが、正当な理由なく個人情報ファイルを提供した者や、不正な利益を図る目的で個人番号を提供又は盗用した者などには重い罰則が規定されています。
この番号法は、個人情報保護法の特別法であり、個人情報保護法の一部です。したがって、個人情報保護士はマイナンバーを含んだ特定個人情報を護ることも大きな任務です。
番号法（マイナンバー法）の稼働と共に、個人情報保護士の任務は益々重要になったと言えます。

情報セキュリティに関する知識として要求される範囲は年々広がっています。従事する業務により、求められるスキルも多種多様となっております。しかも、こうした傾向はこれからも一層強まることは確実です。
情報セキュリティを考える上で、断片的な知識に留まらず、ＩＴが必須となっている現代を生きる上で、業種・業務を問わず全ての社員が理解を深める必要があります。
企業ニーズに即して、個人レベルで身に付けるべき概要を網羅する内容となっており、問われる知識は近年の情報セキュリティインシデントから、情報に内包される多岐に及ぶ脅威と求められる対策、ソフト／ハードの両面の知識に及びます。
セキュリティ対策の管理職・リーダーとして必要な知識を有することを認定します。

１．この度、全日本情報学習振興協会ではマイナンバー実務検定1級及び個人情報保護士合格者のうち、認定申請のあった有資格者に対して審査を行い、下記の条件を満たしている者についてマイナンバー管理士として認定することとなりました。
申請資格マイナンバー実務検定１級合格及び個人情報保護士認定試験合格者（カード更新を行っていること）であること。
レポート提出出題テーマに関する1,200字程度のレポートを提出して頂きます。

団体や企業で研修講師やインストラクターとして活躍できます
団体や企業にとって、職員や社員のマイナンバーは最も重要で、絶対に保護しなければならない特定個人情報です。特定個人情報の漏洩や不正使用には重い罰則が規定されています。万が一にも漏洩や悪用を許さないための講習は常に必要です。
もし仮に漏洩や不適正な利用による事件が発生した場合、その団体や企業イメージの低下や信用の失墜は計り知れません。マイナンバーは大きなリスクを合わせ持っているのです。
各種の団体や企業には研修のための講師やインストラクターが必ず必要になってきます。合格されたあなたは、職場でのマイナンバー制度に関する研修講師として活躍することもできるのです。