マイナンバーについての最新のニュース＆記事をまとめました。

最初のステップとなる「収集」で頭を悩ませている企業がとても多い。その最大の理由は、従業員等からマイナンバーを取得する際、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認が義務付けられているからである。従業員が数人程度の企業でもなかなか大変な作業となるが、それがさらに数百人、数千人と増えれば増えるほど、本人確認の作業は大きな負担となってしまうのだ。とりわけ飲食業や小売業など、多くのアルバイトを抱え複数の店舗を構える企業の場合、マイナンバーの収集作業は非常に煩雑になることが予想される。また企業だけでなく従業員にとっても、いちいち書類を用意して会社に提出しなければならないというのは結構手間のかかる作業だ。

そしてなんとかマイナンバーを収集できたとしても、その後に控える「管理」のステップでも注意が必要だ。こちらも前回説明したが、マイナンバーの取り扱いには、利用制限や安全管理措置、提供制限などの保護措置が、企業の規模を問わず求められていることを忘れてはならない。もしも保護措置が不十分でマイナンバーの漏えいや悪用などが発生してしまった場合には、番号法で定められた罰則をはじめとして、企業は大きなダメージを被るおそれがあるのだ。

実際にマイナンバーが通知された後、個人や企業は何をすべきなのか。通知カードを受け取った後、個人がまず行うべきは勤務先への届け出だ。企業は税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを記載しなければならないため、日雇いを含むアルバイト、パート、派遣社員であってもマイナンバーは勤務先に届け出る必要がある。

記載が必要となる主な場面は源泉徴収票の作成手続き、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き、証券会社や保険会社が行う配当金や保険金などの支払い調書作成だ。税と雇用保険および各種支払い調書は2016年1月1日の提出対象分から、健康保険と厚生年金保険は最短で2017年1月1日の提出対象分から適用される。

「SSマイナンバー収集システム」は、従業員と扶養家族のマイナンバー収集に特化したWebシステムで、マイナンバーの収集から人事給与システムへの登録までをサポートします。

ブラウザ上で従業員が本人と扶養家族のマイナンバーを入力することでマイナンバーが収集されます。

「SSマイナンバー収集システム」はオンプレミスのシステムであるため、収集したマイナンバーの管理・セキュリティを自社でコントロールすることが可能で、ランニング費用も抑えることができます。また高価な機材が不要であり、既存資産を活用した低コスト・短期間でのシステム導入が可能です。

質問｜「15歳未満と成年被後見人の個人番号申請時の暗証番号の登録とその後の変更方法について」

数分待たされた後（時は金なり・・）オペレーターから次の回答がありました。

「番号カード受領時に法定代理人や成年後見人が本人の代わりに暗証番号を登録する。15歳未満のものが15歳を過ぎた時、暗証番号を変更できるかどうかについては不明なので市区町村にお確かめください」という回答。

結論からいうと満足がいく回答ではありませんね。

さて明日から10月。マイナンバー制度が発足するともっともっとコールセンターには電話がかかるでしょう。全国一斉にスタートする制度ですから、コールセンターへの照会電話数も半端ではないでしょうね。

内閣府のサイトにはFAQコーナーもありますが、より具体的な「質問・回答」を充実させる必要があると思いました。

　運用後の来年１月以降は、従業員は会社にマイナンバーを届けなくてはならない。仮に副業をしている場合、その副業先にも届けることになる。

サラリーマンもＯＬも社規で兼業を禁止されているケースがほとんどのため、ハレーションはそれほどないと思えるが、実はそうでもない。

「水商売や風俗で働く女の子のほとんどが昼の仕事との掛け持ちで、（風俗店に届け出る）マイナンバーから回り回って会社に夜の仕事がバレないか不安がっている」（風俗業者）というのだ。