重要な個人情報「マイナンバー」。流出させた場合の罰則と流出を防ぐ対策

マイナンバーは、まだ制度が始まって間もないこともあり、私たちが生活の中で頻繁に使うことはまだありません。
しかし、将来的には銀行口座や車や不動産などの資産にも紐づけられ、より確実かつ効率的に資産を管理できるようになると言われています。

一人一人異なる番号で、マイナンバーを使えば、社会保障や税に関する手続きをより効率的に、そして簡単に行えるようになっています。

一方で、マイナンバーは悪用される危険性もはらんでいます。

万が一マイナンバーが流出し、犯罪をたくらむ人の手に渡ってしまったとしたら、自分が知らないところでマイナンバーを悪用され、犯罪に巻き込まれてしまうおそれもあるのです。

そういったことを防ぐため、マイナンバーの管理は徹底する必要があります。
むやみに人に教えたりすることはもちろん避けましょう。

中には、企業に勤めていて自分以外の人のマイナンバーも管理しなければならない人もいるかと思います。
マイナンバーが重要な個人情報であることを肝に銘じて管理することはもちろん大切ですが、次のことも頭の隅に置いておいてください。

マイナンバーというのは、言い換えれば「これ1つで様々な個人情報にアクセスすることができる共通パスワード」のようなものです。
非常に重要なものですので、流出させた人には厳しい罰則が待っています。

マイナンバーの管理に携わっていた人が、正当な理由なく、わざとマイナンバーを流出させた場合は「4年以下の懲役または200万円以下の罰金。場合によってはその両方」が科せられます。

また、マイナンバーの管理に携わっていた人が、他人の利益のためにマイナンバーを流出させたり、暴力をふるってマイナンバーを無理矢理聞き出したりしたときは「3年以下の懲役または150万円以下の罰金。場合によってはその両方」が科せられます。

他にも不正な手段でマイナンバーを取得した場合も懲役または罰金もしくはその両方が科せられるので、頭の隅に置いておきましょう。

社内でマイナンバーを管理することもあると思いますが、この場合、流出させた本人だけでなく、流出させた人を監督する立場にある管理者も罪に問われることになるので、注意が必要です。

マイナンバーの管理を委託業者に委託することもあるかと思いますが、委託したからといって安心してはいけません。

委託したら、委託業者が正しくマイナンバーを管理しているかどうかを監督する義務が生じます。
万が一委託業者がマイナンバーを流出させたら、委託を依頼した側の管理者も責任を問われることになるので、心に留めておいてください。

万が一マイナンバーが流出したら、とにもかくにも二次被害を防ぐためにすぐ行動をおこさなければなりません。

「どうして流出したのか」という原因を究明する一方で、特定個人情報保護委員会や流出したマイナンバーの持ち主にも連絡をし、被害を未然に防ぎましょう。

流出が起こらないのが一番ですが、万が一流出してしまったときのためのマニュアルを作っておくと安心です。

マイナンバーの流出を防ぐためには、社内のセキュリティを見直すなどソフト面での対策も必要ですが、ハード面での対策も不可欠です。
必ず複数人で管理する、マイナンバーを管理するための金庫を用意するなど、ソフト・ハード両面から流出を防止するための対策を行いましょう。

マイナンバーの流出を防ごう！と声をかけ合って意識を高めるだけでなく、万が一の事態が起こらないよう常日頃から対策を練っておくことが重要です。