マイナンバー導入で、中小企業にビジネスチャンス！？

マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。国民につける個人識別番号を「マイナンバー」と名づけたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになった。

今年10月から個人番号の配布が始まるのにも関わらず、国民の7割が「制度の内容を知らない」とアンケートに答えていることだ。この原因は、制度のメリットを国民が想像できないからだろう。

社会保険や税制度などの手続きを行う際には、個人番号が必要になるわけです。だとすれば、そのための対応に追われることになるのが国内の企業。マイナンバーはすべての企業にとって強制なので、企業は担当者を置いて社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないのです。

ポイントは、マイナンバー対応の担い手は行政書士、社会保険労務士、税理士などの士業、そしてコンサルタントだという点です。日本の大企業は1万社以上、中小企業は300万社におよぶため、対応できる専門家を探すことは企業にとっての急務。つまり企業の身近にいて、法律や税金、労務管理、経営に携わる士業やコンサルタントにとって、この制度の運用開始はビジネスチャンスになるということ

マイナンバーに対応した規定や書式の整備も、企業から求められているそうです。企業はマイナンバーの取り扱いに関する社内規定をつくる必要があり、なかには就業規則の見なおしなど、社会保険労務士の資格がなければできないことも。

もともと個人情報漏えいに関した保険というのはありましたが、その保険がマイナンバー漏えいにも対応しているのか？ と加入企業は確認しているようです。

もちろん、その保険がすべて対応しているわけではありませんが、とにかく今回のマイナンバー情報漏えいの罰則は厳しい。保険代理店なんかをされている方は、このあたりも合わせて提案、というのもありでしょうね。

士業っぽい仕事でいえば、プライバシーポリシーとかセキュリティポリシーとかがつくれる方は、この機会に提案していくこともありかと思います。情報保護体制をつくるには、まずは方針をつくる必要があります。方針＝ポリシーをつくることです。「プライバシーポリシー　ひな形」とかで検索すると出てきますので、まずはそれを知ってみるところから始めても良いでしょう。

1.マイナンバー対応基本コンサルティング
2.マイナンバー対応完全コンサルティング
3.情報保護体制コンサルティング

など、グレードを分けていくと良いです。