＜マイナンバーニュース・中小企業＞ニュース＆話題！すべての中小企業に影響があります！など

マイナンバー制度が中小企業にどのような影響をおよぼすかについては、まだまだ周知されているとはいえない状況です。いろいろな機関から発表されている事業者のマイナンバー制度対応についての調査からは、大企業はすでに準備を始めている様子がうかがえますが、中小企業については、マイナンバー制度への理解も含めて、これからといった現状が見て取れます。

今年末から使用することになる「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の、現時点で国税庁から公表されている書式では、給与所得者であるサラリーマンなどの従業員本人はもちろん、扶養親族の各氏名欄に個人番号を記入する欄が追加される予定です。

この書類を集めることになる中小企業では、法律で規定されたルールを守って雇用者の個人番号を取り扱う必要があります。

制度を定めたマイナンバー法が５日施行され、納税などの手続きのため番号を収集・管理する義務が生じる企業は対応を迫られる。ただ、県内企業の制度への理解や準備は進んでおらず、新潟商工会議所のアンケートによると９月の段階で８割近くが準備に着手していなかった。

中小企業からは事務負担の増加や情報漏れなどを不安視する声は根強く、行政や関連機関の支援が重要となりそうだ。

9月1日の日本経済新聞朝刊に、マイナンバー関連記事として「中小の7割、対策未着手」という見出しの記事が掲載されました。この記事のベースになっているのは、記事でも紹介されていますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が6月に発表した調査結果です。これは、JIPDECと日本商工会議所が共催した「企業におけるマイナンバー制度実務セミナー」の参加申込者に対して行ったアンケート結果(回答期間：2015年3月16日～5月20日)をとりまとめたものです。

企業規模からみると、小規模な企業ほど「マイナンバー制度自体がわからない」「マイナンバー対応について何をすべきかわからない」といった回答が多くなっています。回答期間が3月から5月にかけてということですから、現在ではこの状況も改善していると思われます。ただ、内閣府が9月3日に公表した「マイナンバー制度に関する世論調査」 (調査時期：7月23日～8月2日)でも、マイナンバー制度の認知度では「内容まで知っていた」は43.5%にとどまっており、後者が国民向けの調査ということを考えても、全体の認知度がこの時点でも半分にも達していないことからすると、中小企業の対応の遅れはまだまだ続いていると考えられます。

約１１０万人に対し番号が記載された通知カードの郵送が始まる。郵送は世帯ごとで、１１月にかけ約４７万世帯に届く見込み。

制度では、企業はアルバイトなども含む従業員やその家族全員の番号を集め、源泉徴収票などに記載しなければならない。説明会では「担当者を置いて番号を管理し、情報が漏れないようにしてほしい」などと理解を求めた。

　大企業と異なり、中小企業は専門部署の設置や人員を割けず、システム整備にも負担がかかる。県商工会連合会の担当者は「会員には小規模事業者が多く、準備は遅れている」と不安を口にする。

この制度は、特に中小規模の企業にとって負担が大きくなる。成すべき取り組みの範囲が広い上に、短期間で実施しなければならないためだ。

　しかし、「ここまでやれば、責任は果たしたことになる」という線引きが提示されているのだから、目標も明確だ。従来のように、“どこまでやればよいのかわからない”ということもなく、むしろ実施しやすくなっているはずだ。強い意志でしっかりと取り組み、これまでずさんであった個人情報の管理やセキュリティ対策を万全にしたい。

　とはいえ、特に小規模の企業にとっては、どこから始めるべきかが悩むところだろう。そこでオススメしたいのが、サーバーの更新あるいは新規導入である。