アメリカのマイナンバー＜ＳＳＮ＞の民間での利用例

マイナンバーと言うのは、アメリカの社会保障番号（SSN）を参考に考えられた仕組みだと言うはなしです。ちなみに、文中のSSN は社会保障番号の略称です。”Social Security Number” の頭文字をとったものですね。

アメリカではこの番号が非常に積極的に使われています。例えば、クレジットカードを作るときなどにも、この番号無しでは作ることができません。

アメリカでソーシャルセキュリティーとは、主に納税のために使用されるものですが、現在ではクレジットヒストリーによる個人の信用調査や、公共料金の申し込みなどすべてこの番号を基にして管理されています。

時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だったが、徐々に用途が拡大。税金を払ったり、仕事をしたり、銀行口座を開いたり、クレジットカードを申し込んだり、大学に通ったりする際になど、アメリカの生活上のあらゆる場面でSSNが必要となった。

社会保障番号（SSN）が求められるのは、政府機関だけではありません。利用場面としては、次のようなものがあります。社会保障番号を要求された場合は、それが義務なのか任意なのかを確認することができます。

・預金口座、証券取引口座の開設に社会保障番号の告知が必要
・納税申告や納税証明書、税務関連書類の提出時には、社会保障番号を記載
・扶養家族または配偶者控除を申告する場合は、所得税申告書に、控除家族や配偶者の社会保障番号を記載
・就職、クレジットカード取得などでも、社会保障番号が必要
・運転免許証や車両登録の取得の際にも社会保障番号が必要
・アパート賃貸契約時・不動産購入契約時には、社会保障番号が求められる
・医療保険加入時、治療の時などでも、社会保障番号が求められる
・学校入学時にも、社会保障番号が求められる

ただし、「社会保障番号が無いと絶対にダメ」というケースは少なく、他の条件を満たすことで（例えば、アパートの保証金を多めに払う等）手続自体は済ませることができます。税関係の手続であれば、前述の納税者番号で足ります。預金口座は、非居住者口座であれば社会保障番号が無くても開設できます。

テロ対策やIT窃盗防止等の関係で、社会保障番号の発行や再交付の要件が厳しくなっているため、社会保障番号の提出以外の代替措置を用意しておく必要が増えたという事情もあります。

携帯電話の契約時にも、社会保障番号（SSN）が必要になります。クレジット(与信）情報を確認するためとされています。

レンタルビデオの会員登録では、社会保障番号が要求されることがあるようですが、確認できませんでした。ただし、身分証明書として社会保障カードを提示すれば、その記載事項は記録されることでしょう。

Ｑ7－1　民間利用の話も出ていますが、どうなりますか？

Ａ7－1　民間利用については、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。
なお、番号法は段階的に施行されますが、ここでいう「法律施行」の時期は、マイナンバー（個人番号）をお知らせする2015年10月5日になります。（2015年9月回答）

マイナンバー制度の利用範囲は、当初、社会保障と税、災害対策の3分野への適用に限定されているが、今後民間利用が拡大される。まず、準公的な領域である医療分野や、税との近接領域にある金融分野から利用が始まるだろう。

個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。