【どんな変化があるの？】改正マイナンバー法とは？

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。

・社会保障
・税金
・災害補償

マイナンバー制度（番号制度）導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できます。
社会保障では申請をする人は申請のための書類を準備しないといけませんでした。
マイナンバー制度（番号制度）により申請者は添付書類なしで行政機関に申請ができることになるので申請のときの手間が省けます。
このマイナンバー制度（番号制度）によって社会保障にかかわる行政機関の業務間で、より正確な情報が得られるので、真に手を差し伸べる人へのきめ細やかな支援ができることになります。

個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。

○個人情報の取扱いの監視監督権限を有する第三者機関
（個人情報保護委員会）を特定個人情報保護委員会
を改組して設置 など

改正個人情報保護法は、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして企業が利用しやすくする一方、情報漏えいに対する罰則を設けた。

○金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充
⇒預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する
事務における利用、予防接種に関する事務における接
種履歴の連携等

改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査（メタボ健診）にも拡大。預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。また、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報を引き継げる。

０１２０－９５－０１７８ （無料）　　　　　※お掛け間違いのないようご注意ください。
● 通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
● 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
● 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。

・ 平日 ９：３０～２２：００　土日祝　９：３０～１７：３０ （年末年始12月29日～1月3日を除く）

※一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）
・ マイナンバー制度に関すること０５０－３８１６－９４０５
・ 「通知カード」「個人番号カード」に関すること０５０－３８１８－１２５０

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること０１２０－０１７８－２６
・ 「通知カード」「個人番号カード」に関すること０１２０－０１７８－２７

０５７０－０３３－１６１（全国共通ナビダイヤル）
平日８：４５～１８：００
土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く（年末年始１２月２９日～１月３日）
※法人番号管理室では、国税に関するご相談は行っておりません。
税務相談については、最寄りの税務署へ電話でご連絡していただくか、国税庁ホームページのタックスアンサー（よくある税の質問）をご利用ください。
（ご参考）　http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shozaichi/