＜マイナンバーニュース＞最新ニュース！マイナンバー詐欺、早くも　不審電話の手口は！など

消費者庁によりますと、現金をだましとられたのは、関東地方の７０代の女性です。まず、女性の自宅に公的な機関を名乗る人物から電話があり、うそのマイナンバーを教えられ、その後、別の電話で、「公的な機関に寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と頼まれました。

女性が番号を伝えると、次の日、さらに別の電話で、「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と脅されて、要求された現金を支払ってしまったということです。被害の金額は明らかにできないとしています。

混乱を回避できるのか。国民の利益になる制度として的確に運用できるのか。理解不足を前提にした慎重で丁寧な取り扱いが欠かせない。 　まずは番号通知カードがきちんと届くかどうかの関門がある。住民票記載の住所に住んでいない人などは多く、対象となる約５５００万世帯のうち少なくとも５％の２７５万世帯には受取人不在で届かない可能性があるという。

東日本大震災の被災者などを対象に、住民票以外の住所で通知カードを受け取れる特例の期限を見直し、今後も申請を受け付けることにしたのは当然だ。見切り発車の批判もある中、まずは国民の側に立って、事情を最大限くみ取る姿勢が求められる。 　通知後は、番号を聞き出して詐欺などに悪用する動きへの警戒も必要だ。番号を他人に教えないよう、注意の呼び掛けを強化してほしい。 　そもそも、マイナンバーのことをよく分からない人が相当数に上ることを、全ての対応の出発点にすべきだ。

給与所得以外の所得（副業の所得）が年間20万円を超える人や、副業の所得は20万円以下でも2社以上の会社から給与所得を受けている人は、翌年3月15日までに確定申告をしなければならない。この確定申告書の最後のほうに、「住民税の徴収方法」という欄があり、「特別徴収（給与から差引き）」「普通徴収（自分で納付）」のいずれかにチェックをつけるようになっている。

確定申告書で普通徴収を選べば、副業分については自宅に納付書が届き、自分で納税することになる。本業の勤務先の会社はその会社で支払った給与の分についてだけの住民税の納付書を手にしているので少なくとも納付書からは副業の存在についてまでは知りようがない。このため、本業の企業にバレることなく副業を行うことができたのである。

マイナンバー制度をめぐり、兵庫県警は６日、区役所職員を名乗る女が神戸市内の女性宅を訪れ、制度の手続きを装って用紙に印鑑を押すよう求める不審事案があったと発表した。

県警によると、女は９月１９日午後２時ごろ、同市西区の市営住宅で一人暮らしの女性（７５）宅を訪問。「区役所からマイナンバーのことで来た。手続きで印鑑がいるので渡してもらえないか」と話し、女性から印鑑を受け取り、用紙に押印して立ち去った。目的は不明で、印鑑は返還されたという。

不審に思った女性が今月５日、近くの交番に相談し発覚した。

マイナンバーの導入により、税務当局は脱税の把握がしやすくなる。とくに狙われているのは名義預金だという。これまでも、相続税の税務調査によって名義預金が発覚するケースは多い。

たとえば、25事務年度（平成25年7月から平成26年6月まで）に発覚した申告漏れのうち、現金・預金等が約4割を占めている。その多くが名義預金だと考えられる。

名義預金とは、親や祖父母が勝手に子どもや孫の名義で預金をしている口座のこと。贈与の手続きが行われていないため、相続が発生した時には相続税の対象となる。これまでは、子どもや孫名義の預金をすべて探し出すのは税務当局にも難しく、税金逃れの温床ともなっていた。