会社がアルバイトやパートを雇った場合マイナンバーは収集する必要があるの？

Q. パート・アルバイトの方もマイナンバーの確認が必要ですか？

A. パート・アルバイト、謝金の支払がある社外の方からもマイナンバーは取得する必要があります。
短期のパート・アルバイト、報酬の支払などは、平成28年1月以降、早期にマイナンバーの取得・記載が必要になるので、注意して下さい。

１：勤務先にマイナンバーを通知する必要はあるの？　

提出・通知する必要があります。これは働く期間や時間に関係なく、１日の短期バイトでも同じです。会社は、働いている人のマイナンバーを必要書類に記載する義務があります。これは法令で決まっていることなので、アルバイト・パートさんからマイナンバーを聞かざるを得ないのです。

外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をするため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

アルバイト社員が入社する際に、マイナンバーが記載された書類（扶養控除等申告書など）を取得します。マイナンバーを取得する際には、例えば「源泉徴収票作成事務」に利用するなど、利用目的を入社するアルバイト社員にきちんとお知らせするとともに、本人確認をすることが求められます。

年末調整時の『扶養控除等申告書』の届出においては、従業員の扶養家族のマイナンバーを事業者に提供する義務は「従業員自身」にあります。したがって従業員がその扶養家族の本人確認を行うことになり、事業者は扶養家族の本人確認を行う必要はありません。

一方、『国民年金の第３号被保険者』の届出では、従業員の配偶者（第３号被保険者）本人が事業者へのマイナンバー提供義務を負います。したがって事業者は、当該配偶者の本人確認を行う必要があります。ただし実際には、従業員が配偶者の代理人として事業者に届出をすることが現実的な提供方法だと考えられます。そのように事業者が代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、①代理権、②代理人の身元、③本人（配偶者）の番号の３つを確認する必要があります。

Q1-10 扶養控除等申告書には16歳未満の扶養親族の個人番号も記載しなければならないのですか。

（答）

16歳未満の扶養親族（障害者である扶養親族を除きます。以下Q1-10において同じです。）の個人番号は、所得税法上、扶養控除等申告書に記載する必要はありませんが、この申告書は、地方税法上の「給与所得者の扶養親族申告書」を兼ねているため、地方税法上の記載項目とされている16歳未満の扶養親族の個人番号については記載する必要があります。

なお、16歳未満の扶養親族が障害者であり、障害者控除の適用を受けるのであれば、所得税法上も、その扶養親族の個人番号を記載する必要があります。

ある支店で入社したアルバイトが、マイナンバーの提出をしないまま3日で辞めてしまった場合。
会社としてはマイナンバーだけは教えてもらわないと困るのですが、かと言って、彼・彼女が、3日で辞めた会社にわざわざ伝えに来てくれるでしょうか？
はたまた、支店の方が取得に対して動いてくれるでしょうか……？