もうすぐ導入されるマイナンバー制とは何なのか？

■平成２７年１０月にマイナンバーが通知されます。
　 平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
　 通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。
　 法人には、１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、どなたでも自由に使用できます。

マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。 　 そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
　 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
　 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

マイナポータルでできること
・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できます。
・行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせが来ます。

マイナポータルにログインするたびにマイナンバーを入力する仕組みをとると、個人情報が盗まれるリスクはかえって増えてしまい、セキュリティ面での不安が残ります。そこでマイナポータルでは、個人番号カードを利用した個人認証システムを採用する予定となっています。

個人番号カードにはICチップが搭載されています。そこに記録された電子情報とパスワードを組み合わせることで認証をしようという仕組みになります。これにより、プライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が実現されます。

パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、公的機関への端末設置を予定となっています。
心配されるセキュリティ面についてですが、マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は、個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定となっています。