副業していることが会社にバレると困る！という人達が批難しがちなこの制度。でも、そんなにひどい制度なのでしょうか？今回は、マイナンバー制度が中小企業にもたらす恩恵は何か？について書いていきます。
取引先コードの一元化が可能なので、入金確認が確実になる
企業で使っている、取引先コードを、一元化できるメリットは大きいです。各社が持っている取引コードを変換するのは大変でしょうから、クラウドで法人コードをサービスし、各社がマッピングして使えば、今後、共通法人コードとして利用できる。EDIは、その入り口、入金も、送金元のあいまいなカタカナではなく法人コードで、入金確認が各自tにできる。要検討です。
取引先情報の集約や名寄せ作業の効率化にも一役買いそうです。
公的証明になるマイナンバー
もう1つ、メリットとなりうるのが、マイナンバーが民間企業に開放された際、個人認証の作業が容易となることだ。来年1月以降、顔写真とともに申請すると行政から無料で交付されるICチップ入りの「個人番号カード」は、免許証や保険証とともに国が“お墨付き”を与える強力な公的証明書となる。
民間企業がマイナンバー情報にアクセスできるようになると、通信販売の際やポイントカード、口座開設などの際にも個人番号カードが活用できるとみられる。
また、2年後をメドに健康保険証と個人番号カードの融合も検討されており、そうなれば医療サービス利用時の手続きも簡素化されそうだ。
手続きの簡素化だけでなく、確実に代金を払ってくれるお客を簡単に見分けられそうですね。
まずIT業界に大きなビジネスチャンスが！
源泉徴収票、支払調書など税関連の書類や傷病手当金申請書といった社会保障関連の書類にマイナンバーが必要となります。制度のスタートは、来年1月ですから、それまでに私たち会社員は、マイナンバーを会社に報告しなくてはなりません。当然、会社側も、マイナンバーを管理するためのシステム改修をする必要がある。そのため、昨年あたりからシステム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到。一説にはIT業界にもたらされる経済効果は2兆円以上（！）と言われています。
コストはかかりますが、プロに頼めば確実なので、安心を買うといった意味でも良い選択だと思います。
マーケティングの世界では常套手段「便乗」
「当社はマイナンバー制度に直接対応できるサービスを揃えていないので、関係がない」と言う人はビジネスセンスが欠けている、と言えるでしょう。これだけの国民的関心事ですから、「どうすれば、このビッグな恩恵を得られるだろうか」と頭をひねらせなければなりません。
さらに、あります。
私なら、直接的にも、間接的にも、マイナンバーで潤うであろう企業を調べ上げ、そこにフォーカスして営業やプロモーション活動を仕掛けます。
こう考えると、この大きな社会の変化は無限の可能性を生むことにつながっているのかもしれないと思えてきます。
こんなに変わる！？マイナンバー導入後の未来。
2015年5月に行われた会議では、福田峰之内閣府大臣補佐官より「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」という資料が提出されました。ここに書かれている将来の姿はかなり衝撃的な内容となっています。いくつかピックアップしてみましょう。1.ICチップの民間開放が行われ、今後、民間企業の社員証やポイントカードとして利用される。
2.2018年4月を目処に、個人番号カードを健康保険証として利用する。
3.個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用する。
※ワンカード化を促進し、スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究･関係者との協議のうえ実現する。
4. 2018年を目処に、個人番号カードと運転免許証との一体化が行われる。
5.確定申告に必要な書類の電子交付が行われ、マイナポータルでその申告ができるようになり、税金もクレジットカードで納付できるようになる。
6.2019年を目処に、医療機関、介護施設等の間での医療・介護･健康情報の管理・連携が行われる。また死亡ワンストップサービス（予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化）も実現する。
7.2020年を目処に、個人番号カードもスマホも持たずに、あらかじめ本人確認の上、登録した生体情報で代用を可能とする。
この中に大きなビジネスチャンスが隠れていると思うと、マイナンバーには大きな期待を抱いてしまいます。
新規事業への参入や既存事業の拡大でビジネスチャンスも
2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、9%の企業が新規事業への参入や既存事業の拡大などでビジネスチャンスになると回答した。