会社(企業)向けのセキュリティーサービス一覧！会社を守れ！

仮にサイバー攻撃によってマイナンバーが漏えいしたとしても、犯罪者はマイナンバーや氏名・住所などの情報だけで本人になりすまして各種手続きができるわけではない。
また、マイナンバーだけで各種公的機関が保有する個人情報を、オンラインで検索したり名寄せできたりするわけでもない。
窃取・漏えいによってマイナンバーが直ちに悪用されるリスクは限りなくゼロに近い。

まず政府の説明をおさらいしておく。

共通番号制度の対象になる個人情報は、１カ所のデータベースにまとめて保管するわけではない。
従来のように、担当の行政機関ごとに分散して管理する。個人番号（マイナンバー）を介して別の機関の個人情報と結び付ける時には、番号は暗号化してやり取りする。
だから、紐付けされた個人情報が外部に芋づる式に流出したり、個人番号が漏れたりすることはない――。

表向きには、以下のような仕組みにするため、安全だと言っています。

・マイナンバーのシステムネットワークは外部に対して閉じている専用線を使うから安全
・個人情報は各行政機関が分散して保管するため、一度に芋づる式に漏れることはない
・個人情報は直接ネットワークでやり取りせず、番号を置き換えた「符号」のやり取りを行う

多くの人のマイナンバーを把握していれば、複数の行政機関や企業などから漏れたり盗んだりした個人情報に付いている番号と数字を合わせるだけで、正確に誰のものかを特定することができる。氏名や住所、生年月日などと照合する必要はなくなる。
逆に、特定の人のマイナンバーを手がかりに行政機関や企業のシステムに侵入し、その人の個人情報を盗み出すこともやりやすくなるだろう。
スキャンダル狙いで、政治家やタレントがターゲットにされるかもしれない。

マイナンバー制度で「名寄せ」された情報が漏えいすると、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には個人に回復不能の損害を生じさせる危険性があります。しかも、一挙に大量に。

マイナンバー制度で「名寄せ」された情報が漏えいすると、いわゆる「なりすまし」による被害が発生する危険も高まり、最終的には個人に回復不能の損害を生じさせる危険性があります。しかも、一挙に大量に。

もし自分のマイナンバーがネットなどで漏れてしまった場合、どんな危険が想定されるのでしょうか？

悪徳名簿屋に漏れたときは怖いですね。マイナンバーをキーにすることで、同姓同名の人がいたり結婚して名字が変わったりした場合でも、個人を特定できることになります。
訳あって名前を変えて引越しもして、「これから新しい生活を始めるぞ！」という人がいたとしても、マイナンバーで追うことができるんです。

一度情報漏洩を起こしてしまうと社会的信頼が一瞬にして失墜します。さらに、一度落ちた信頼は並大抵の対応では回復できません。
信頼は売上にも直結するものなので、企業の利益にも大きな損害を出してしまいます。
しかし、情報漏洩を完全に防止するのは難しく、ある調査によると大手企業の3社に1社は過去5年間で情報漏洩の経験があると答えました。

情報システムの停止による損失、顧客情報の漏洩（ろうえい）による企業や組織のブランドイメージの失墜など、情報セキュリティ上のリスクは、企業や組織に大きな被害や影響をもたらします。
また、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へも波及します。

情報漏えい事件が発生した場合、被害者は当然、個人情報を漏えいされた人物となる。
一方、加害者はといえば、これは法的には漏えいを起こした人物となる。
被害者は加害者に対してプライバシー権侵害による損害賠償請求が行える。
また加害者には、捜査機関から不正アクセス禁止法などによる刑事告訴が行われる可能性が高い。

漏えい元となった組織は、加害者に対して不正競争防止法に基づく差止請求や損害賠償請求、刑事告訴ができる。
しかし同時に、被害者からプライバシー権侵害や契約違反による損害賠償請求で告訴される可能性が高い。
さらに、個人情報保護法が全面施行されると主務大臣からの勧告や命令が出される。

マイナンバーは特定個人情報です。税、社会保障、災害時以外にも今後利用が拡大される可能性があり、より個人と強く結びつく、重要なデータとなります。
従って、マイナンバーを漏えいさせてしまうと、これまでの情報漏えい以上に社会的な信用を失うことになりかねません。
企業にはより取扱いの慎重さが求められます。

従来型セキュリティ対策ではマイナンバーは守れません。