行政への手続きの簡略化や平等な社会を作るには有効なマイナンバー制度。でもいいことばかりじゃない！？そのデメリットとは・・
まずはマイナンバーのメリットをおさらい
①組織間での個人情報の共有がスムーズになるマイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。
役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。②人的ミスのリスクを軽減できる
手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。③コストカットによるリソースの有効活用
従来に比べて手間が省けるということは、それだけコストや人員を削減できるということでもあります。すると、そのぶんのリソースを別の部分に回すことができますので、公的機関のサービスが今までよりも充実したものになる可能性があるでしょう。
【デメリットその1】情報流出のリスク
個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。
マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。
あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。
ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。
【デメリットその2】税金や社会保険料の取立ての厳格化
現在は国民の税金、社会保険などの情報は、それぞれ別々の機関で管理されています。たとえば税金のなかでも、所得税、相続税などの国税と、自動車税、固定資産税などの地方税は別の機関で管理されています。
マイナンバーが導入されると、それぞれの機関の情報が同一の番号でひも付けされます。
その結果、これまで未発覚の未納が見つかる可能性があるのです。
そのため、マイナンバー導入後は税金や社会保険料未納の取り立てが厳しくなるというのが考えられます。
なので未納があるなら、取立てが厳しくなる前に速やかに支払いを済ませましょう。
全額が厳しければ役所に相談すると、分割払いも適応されるかもしれません。
とにかく、税金や社会保険料の滞納・放置は後で痛い目に遭うので注意ですよ！！
【デメリットその3】生活保護の金額が減らされるケース
生活保護の認定には長い時間がかかります。すぐに必要な家庭でもなかなか認めてもらえないのが現状です。
マイナンバーが導入されれば、調査が簡単になり、これまでより時間も手間もかからなくなるでしょう。
しかし、これにはデメリットもあります。
生活保護の受給対象者を見つけやすくなるため、受給者が大幅に増える可能性があるのです。
これから日本の税収は減っていく確率が高いですから、今以上の生活保護受給者を支えることができません。
結果的に、生活保護の支給金額を下げざるをえない事態になるかもしれません。
私たちとしては、本当に必要な人に受給して欲しいですよね。
【デメリットその4】最大のデメリットとは！？
現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20％です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。
しかしマイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。例えば1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。
日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。
しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。
これだけ国にお金を取られれば稼ぐ気力もなくなってくる？！
しっかり社会保障が備わっていればいいんですけどね・・
もしマイナンバーで怪しい勧誘や番号を聞き出してきたら・・
不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください●マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
（平成27年10月1日公表資料）（相談窓口一覧はこちらをクリックしてください。）●消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/●消費者庁 消費者ホットライン
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html●独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html●総務省 個人番号カードホームページ
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html●ＪＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構） 個人番号カード総合サイト
（マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報はこちら。）
https://www.kojinbango-card.go.jp/●特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口
http://www.ppc.go.jp/application/complaints/●国税庁 税務職員を名乗った不審な連絡の注意喚起
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/attention.htm●警察庁の「振り込め詐欺対策HP」はこちら
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm
早速マイナンバーの詐欺被害が出てるので、怪しいと思ったら即相談しましょう
メリットはたくさんあります♪
しかし・・・