え！マイナンバーでNHK受信料を徴収するの！？

ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見で、２０１４年度末で７６％だった受信料の支払率を上げる方策として「（受信世帯をより正確に把握するために）マイナンバーは使えると思う。積極的に検討したい」と述べ、マイナンバーの活用に前向きな姿勢を示した。

NHKの受信料の支払いが将来、義務化される可能性が出てきた。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年9月末に受信料の支払い義務化を求める提言書をまとめたからだ。

提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。

「（義務化は）一つの方策だが、実現するためには克服しないといけない課題もある」と慎重な見方を示した。その上で「今年度内に我々として（受信料制度について）のアイデアを出したい」と述べた。

値下げについては「新社屋の建設など不透明な面もあるが、お金が余ったら値下げをするのはＮＨＫの宿命」と話した。

籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても（世帯を）捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。

受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている。

マイナンバーがあれば、地方自治体が保持する住民票の世帯情報にアクセスできるので受信料の徴収ははかどるのかもしれません。

ネット上では「税金と同じじゃないか」「国有化して税金でやれば徴収コストも削れる」「義務化でなく税金にすれば逆進性の緩和になる」「受信料の使われ方や職員給料の見直しもやるべき」「マイナンバー制度を使いたいだけだろ」「報道内容は公平でない！」など批判的なコメントが並んだ。

国営放送ではないのをいいことに今のような偏向報道を続けるなら強制徴収はやめるべきだろ
逆に国営化で今のような偏向が無くなり中立公正な放送になるなら月５千円ぐらいのテレビ税は喜んで払うよ

ＮＨＫがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。

マイナンバーの使用は法律に定められた範囲でしか認められていません。なので、NHKがマイナンバーを使用するには、受信料義務化のための放送法の改正だけでなく、マイナンバー法も改正しなければなりません。

問題なのは、晴れてNHKがマイナンバーを扱える会社となれたとしても、マイナンバーを活用するにはまず、NHK自身が国民1人1人からマイナンバーを集めないといけないという点です。

マイナンバー制度開始当初、国民1人1人のマイナンバーを把握しているのは、それを発行する地方公共団体だけです。現マイナンバー法で、マイナンバーの使用が認めらている税務署やけんぽ協会やハローワークも、制度開始時は誰のマイナンバーが何番か誰1人として知りません。

つまり、誰かのマイナンバーが必要だからといって、すでにそれを知っているほかの機関や団体から聞いてはいけないわけです。

現行のマイナンバー法ではマイナンバーを提供しないことについて、国民への罰則はありません。つまり、税務署やハローワークに出す書類にマイナンバーを記載しなかったからといって刑罰にかけられるということはないのです。なので、今のままだと、NHKが法律を盾に強制的にマイナンバーを集めることはできません。

受信料の徴収のようにアルバイトを雇って戸別訪問させて収集させれば、マイナンバーを集めた先から盗まれ漏えいするのが目に見えてます。マイナンバーの悪用を考える人間からしたらこんなにおいしい仕事はないわけですからね。

そもそも、税務署やハローワークのような役所の場合、マイナンバーを提供しないことで十分な社会保障を受けられなかったりといった不利益や、いらないリスクを負う可能性もありますが、NHKの場合それがないので、マイナンバーの提供について国民の多くの同意を得られるかも怪しい。

マイナンバーを提供したが最後、NHKから受信料の徴収が延々やってくるのだから提供しようと思うのはよっぽど真面目な人か、相当な情弱だけでしょう。