希望すれば無料で貰うことができるマイナンバーカードについてのまとめ！

便利そうに見える「マイナンバーカード」だが、どの位の人が取得を希望しているか？というと内閣府が7月に行った世論調査によると「マイナンバーカードの取得を希望しない」と回答した人の割合は25.8％で「取得を希望する」と回答した人の24.3％をやや上回る。一番多いのは「現時点で未定」という人で47.3％にのぼる。

便利そうに見えるマイナンバーカードだが、マイナンバーカードを活用するためには、カードリーダーをパソコンにつないでICチップに格納されている「個人情報」を読み込ませることが必要だ。なおスマートフォンなどを使った認証も検討されているようだが、詳細は不明。

「カードリーダーを使って個人認証を行う」というと、税金の電子申告「e-tax」を思い出す。同じようなプロセスと考えてよいだろう。

政府は国家公務員の身分証を来年１月から配るマイナンバーを記載した個人番号カードに切り替える方針だ。カードのＩＣチップに身分証のデータを入れ、役所の出入りでの本人確認などに使う。

来年４月から順次、各省庁で現在の身分証から切り替える。政府は地方自治体や民間企業にも活用を促す。身分証を別に作るコストがなくなるメリットがある。

国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、来年１月からの個人番号カードの配布時に、申請した本人かどうかをカメラで撮影して確認する「顔認証システム」が、全国約１７００の市区町村に導入される。こうしたシステムが自治体に一斉導入されるのは初めて。本人確認を厳格化して、申請者のふりをしてカードを受け取る「なりすまし」を防ぐ狙いだが、顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる。

　総務省はカード配布時の本人確認の手順を、近く市区町村に通知する。対面目視による確認を基本とし、本人かどうか疑問が生じた場合、顔認証システムを使う。顔認証を本人が拒めば、カードを交付しない可能性もあるという。

改正法では、従来は脳死での臓器提供が認められていなかった１５歳未満を含め、本人が拒否していない限り家族の承諾による提供ができるようになった。ただ、意思表示がない場合、家族がいないと臓器提供できなかったり、本人が希望していなくても家族によって臓器提供されたりすることがある。

　これまで意思表示の手段は、運転免許証や健康保険証、インターネット登録、意思表示カードがあった。今回、個人番号カードの表面に意思表示欄が設けられるが、目隠しできるようにカードケースを一緒に配布する。

2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に負担を軽減する財務省案に対して11日、政府・与党内から早くも逆風が吹き始めた。麻生太郎財務相は同省案の導入時期について17年４月に「こだわらない」と表明した。

総務省幹部も消費税の還付に必要な税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードが年間4000万枚しか用意できず間に合わないとの見解を公明党に伝え、与党に異論が広がった。