知っておきたい！法人番号と個人番号について

法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、マイナンバーで用いられる通知カードではなく
書面により国税庁から通知されます。

法人番号が指定されるのは、法人税・消費税の申告納税義務がある団体、
所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てです。

また、税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体や、
これらの書類の提出者から記載する必要があるとして

法人番号の提供を求められる団体に該当する場合も該当します。

法人の支店や事業所、個人事業主などには法人番号は発行されません。

法人番号は、インターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。

　マイナンバーとは異なり、法人番号はプライバシーに関する情報ではありませんので、誰でも自由に利用することができます。
　

名刺やHPに自社の法人番号を記載することもできますし、誰もが国税庁の「法人番号公表サイト」により、

①法人番号、②商号又は名称、③本店または主たる事業所の所在地を検索することができるようになります。

　会社内での活用方法としては、取引先を法人番号で管理することが考えられます。

法人番号を用いて、部署間での取引情報の集約や、名寄せの効率化をすることもできます。

マイナンバーは従業員の管理に用いることができないので、法人番号は、この点が大きく異なります。

では、具体的には誰のマイナンバーを扱うことになるのでしょうか。

まず、すべての事業者で考えられるのは従業員です。

先の例にも挙げたように、従業員の税関係・社会保険関係・労働保険関係の書類には、マイナンバーを記載することが必要となります。

税理士や社会保険労務士のように、クライアントから委託を受けて税関係・社会保険関係・労働保険関係の業務を行う者は、その委託元会社の従業員等のマイナンバーを取り扱います。

支払調書が必要になる取引先についてもマイナンバーの取得が必要となります。

相手先が法人の場合は「法人番号」が必要です。

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平日午前８時45分から午後６時まで

（注）土日祝日及び年末年始（12月29日から１月３日）は執務を行っておりません。