これからは中小企業の担当の方もマイナンバーをどのような時に求めることができるのか、どのようにマイナンバーを扱うのか理解しておかなくてはなりません
このマイナンバーはこれまでの個人情報と違って、その取扱いに関してマイナンバー法で非常に厳しい制限が定められており、マイナンバーの情報漏えいや利用違反については、非常に重い法定刑が科せられることになっています。
何で国の方針で実施する制度に個人が金を払って保険をかけなきゃならないんだ。そんな必要があるというのは、そもそも制度に欠陥があるからだろう。ふざけるな! 【<マイナンバー保険>人気 漏えい補償、企業にニーズ】 https://t.co/XPv21lS0Xt #Yahooニュース
— m TAKANO (@mt3678mt) December 30, 2015
中小企業の場合には番号法によって管理の罰則が軽減されるケースもありますが、免除されるケースはありませんのでやはり十分気を付ける必要がある事には変わりありません。
子供のバイト先でマイナンバーを出せというので仕方なくコピーを渡したら、失くしたからもう一枚くれと。ありえないんですけど⁉︎これものすごい大事な個人情報になるんじゃないの⁉︎それを失くしたからって、簡単に言う⁉︎だから会社に出すなんて嫌だったんだよ‼︎会社には責任はないわけ⁉︎
— れん (@jyuasu) December 28, 2015
マイナンバーが始まるだけで、約80万社が倒産すると言われています。 大企業だから安定?安心? 綺麗事言っている人は、痛い目見てから後悔してください。 時代が時代なので仕方ありませんが、頭の中にある固定概念、棄てた方がいいですよ? pic.twitter.com/vcO8ojk8B0
— YK (@Crazy_Boy777) December 24, 2015
うちみたいな零細企業はマイナンバーをどうするかより来年をどう切り抜けるかしか考えてねえよ赤字だわ
— お湯 (@pa_pfe) December 24, 2015
もちろんどのようになっていくのかを完全に予測することは難しいです。
しかし、企業にとってはかなり力を入れて考えなければならない問題のようです。
給与所得者は勤務先にマイナンバーを提供する義務を負いますが、だからといって、有無をいわさず命令してマイナンバーを取得するということはできません。まず、事前に利用目的をはっきりと通知してからでなければ、マイナンバーの提供を求めることは禁止されているためです。また、一度取得したマイナンバーであっても、最初に通知した以外の目的に用いる場合には、再度通知をし直す必要があります。
そのほかの注意点としては、本来の利用目的以外にマイナンバーを利用・提供してはならないということが挙げられる。 https://t.co/23yH67C815
— ミリオン・ハイスクール (@MHS24733375) January 3, 2016
いやいや、そもそもマイナンバーは利用目的通知した上での回収しなきゃだし、それは国民の義務だけど事務所には関係ないし、使い方違いますし、その発言したやつ誰だよw RT
— 86 (@haxxna) December 27, 2015
?所属の厚生年金基金から、「マイナンバー制度に関する重要なお知らせ」が届いた。 マイナンバーを「年金給付に係わる支払い調書作成事務」を利用目的として、税分野の行政手続きに使用させて頂きます。 マイナンバーを企業年金連合会を通じて取得する事が可能になりました。 ゾッととする、
— らまんゆり子 (@ramanmaruta) December 21, 2015
また会社の担当者の方は、従業員に告知してマイナンバーを集めているでしょうか。
あまりにも急激に始まったため戸惑いを持つ方も多いですが、マイナンバーは今後も日本の根幹をなす制度となるでしょう。
そのため、担当者は取り扱い方には十分注意しなくてはならないのでしょうね。
マイナンバー制度導入で地方財政が破綻、中小企業は倒産ラッシュに! (週プレNEWS) – Yahoo!ニュース
運用が始まったマイナンバー制度については「あまり対応できていない」が45・8%で最多。「まったく対応できていない」(17・7%)と合わせると、6割以上で対応に苦慮している様子がうかがえた。「対応できている」は32・0%、「十分に対応できている」は4・5%だった。
大企業に対して担当者があまり時間をマイナンバーに割くのが難しいと言われている中小企業の場合は、専門家に相談したりするケースもあるようです。
どのように対応するにしてもきちんと対応しなくてはならないのですが、複雑な制度のためまだまだ混乱していくかもしれません、ネットのニュースやTV新聞など様々なメディアを通じて常に最新の情報を仕入れるようにしてください。
マイナンバー制度の運用が始まるのは、2016年1月。この制度では一般企業にも安全管理措置をとる義務が課されていて、特定個人情報(個人情報+マイナンバー)を外部に流出させてしまうと刑事罰が科される可能性がある。そうしたリスクを回避するには、現状を踏まえた上で適切なセキュリティ対策を取る必要がある。
問題は、そのために要するコストである。マイナンバー対応は確かに喫緊の課題だが、企業が取り組まなければならない課題は、「サイバー攻撃対策」「ワークスタイル変革」など、ほかにもたくさんある。こういった課題への対策を別々に検討するのではなく対策の共通項を探し出すことで、コストをより効率化することが重要だ。
マイナンバーカードって住基カードを廃止してマイナンバーカードに差し替えるの……? 住基カードは個人情報に配慮した安全な身分証だったのに、マイナンバーカードは裏にマイナンバー書いてあるからセキュリティ的にアレじゃないか
— 稲塚 春 (@Inatsuka) January 4, 2016
職場復帰1日目で何が驚いたって、パソコンのセキュリティ関係がガラっと変わったことよりマイナンバーで申請やら何やらガラっと変わったことより、後輩から「私うえはらさんフォローしてますよw」の一言だよね…!探したけどどれも怪しくてどれも違う気がする…どれなんだ…!
— うえはら@とろさん (@tsuji5jp) January 4, 2016