≪マイナンバー制度≫企業が必ず行うことについて。

マイナンバーとは、住民票を有する全ての者（特別永住者や中長期在住者の外国人も含みます。）１人１個ずつ付される番号（番号法での用語では個人番号）です。

マイナンバーは、国や地方公共団体が行う「社会保障」、「税」および「災害対策」の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものとされています。

氏名、住所、マイナンバーおよび電子証明書が記録されたＩＣチップが登載され、本人確認のための身分証明書として利用できることになっています。

マイナンバーは、原則として終生変更されず、社会保障や税といった事項に関連づけられるものです。そのため、マイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」）は極めて慎重な取扱いが求められ、番号法により、厳格な規制がなされています。

一般的な企業においては、「個人番号関係事務」を処理するために必要がある場合に限り、従業員等のマイナンバーを収集・保管することができます。

特に留意すべき点は、マイナンバーを利用して行う事務を処理する必要がなくなった場合で、書類の法定保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならない、とされている点です。