マイナンバー・ニュース！最新のマイナンバーについてのニュースをまとめました。

国民一人一人に１２桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」で、個人番号を本人に知らせる「通知カード」の送付が１０月から始まる。制度内容の周知が進まない中、佐賀県内の各市町は問い合わせ窓口の拡充や住民への確実なカード送付に向けた対応など、戸惑いながら準備を進めている。

佐賀市は選挙の期日前投票のように会議室に交付専用窓口を設け、嘱託職員やアルバイトで９人を増員して対応する予定だ。１月から年度末にかけては各市町とも窓口が混雑する時期だけに、多くの市町が臨時職員を採用して「何とか乗り切りたい」（神埼市）としている。

来月からマイナンバーの通知が始まることから、復興庁は、東日本大震災や原発事故により仮設住宅などに避難している人たちが、確実に通知カードを受け取ることができるよう、被災３県の市町村に対し、説明会を開くなど、周知を徹底するよう求めています。

復興庁は、岩手、宮城、福島の被災３県の市町村に対し、避難している人たちが確実に通知カードを受け取れるよう、仮設住宅で説明会を開いたり、ホームページや広報誌を活用したりするなど、周知を徹底するよう求めています。

総務省によりますと、避難している人を対象とした申請書は、全国の市区町村の窓口で配布しているほか、総務省のホームページからもダウンロードできるということです。

１０月５日の付番・通知開始まであとわずかとなった社会保障・税番号（マイナンバー）制度。同制度の運用は２０１６年１月から。だが、顧客や従業員の番号収集など、企業にとっては制度対応を本格化させなければならない時期にきている。“マイナンバー特需”で企業のＩＴ投資を期待する情報サービス各社は、関連製品やサービスを続々と投入し、受注を猛追する。

情報サービス各社は統合業務パッケージ（ＥＲＰ）のマイナンバー制度対応機能の追加をはじめ、番号収集代行、情報セキュリティー対策などあらゆる角度からの製品・サービスを投入している。

　ＮＥＣはマイナンバー制度対応の企業向けソリューションを体系化し、コンサルティングからシステム構築、運用管理、従業員教育まで総合的に支援する。

国民１人１人に番号を割り当てる「マイナンバー」（社会保障・税番号制度）の運用が、来年１月から始まる。番号は１０月に通知されるが、制度への理解は広がっていない。

情報漏えいなどセキュリティー管理に不安を残すだけでなく、一般国民にも厳しい管理義務が生じる。問題の多い制度に、社会保険労務士の北見昌朗氏（５６）は「マイナンバー不況が来る」と警鐘を鳴らす。

中小企業では、コストをひねり出すため、社員給与の削減に踏み切る可能性もある。日本の会社員の７割弱を占める中小企業社員の給与削減は、消費に影響を及ぼす。

＜１＞社会保険料の支払い厳格化＜２＞制度導入コスト＜３＞セキュリティー管理の負担は、企業の経営を圧迫しかねない。「来年はマイナンバー不況が起こるのではないか」と危惧している。

2016年1月から運用が始まる「マイナンバー」。それに先立ち、今年10月には番号の通知が開始。間もなく、簡易書留により12桁のマイナンバーが国民一人ひとりに届けられる。

その内容や用途の周知が十分に進んでいるとは言い難いなか、詐欺や情報漏えいなど、さまざまなトラブルも懸念されている。

マイナンバー先進国のアメリカでは、情報漏えいによる「なりすまし被害」が頻発しているという。なかには、他人に自分名義のクレジットカードを勝手に作られてしまうなんて恐ろしいケースも。

現状、マイナンバーの利用範囲は行政手続きに限られているが、今後は銀行口座とマイナンバーが結びつくなどの民間利用も予定されている。今のうちに、制度への理解を深め、自衛意識を高めておきたいところだ。