どんな中小企業にも関係あります！マイナンバー制度対策！

企業では、従業員との関係では、健康保険等の「社会保険関係の書類」を行政機関等に提出しますし、源泉徴収票等の「税関係の書類」を税務署等に提出します。また、従業員との関係のみならず、例えば、取引先に関しては、税務署等に支払調書を提出します。

　平成28年１月以降、このような書類にマイナンバーを記載することになりますので、企業の規模に関わらず、すべての企業がマイナンバーを取り扱うことになり、マイナンバー法の適用の対象となるわけです。

　「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」と呼びます）は、マイナンバーを取り扱うすべての事業者に適用されます。

　マイナンバー制度は「社会保障・税番号制度」とも呼ばれています。その名の通り、平成 27 年 10 月以降に通知が始まるマイナンバーは、「社会保障」や「税」に関する行政手続きで利用されることになります。具体的には、「社会保険関係の書類」や、「税関係の書類」にマイナンバーを記載する必要が生じます。

法人番号により企業等法人の名称・所在地が わかる

　・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能

　・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

法人番号を軸に企業等法人が つながる

　・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化

　・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスが ひろがる

　・行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減

　・民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

などが期待されます。

企業は、マイナンバーの取り扱いについて社員や取引先からの取得方法や、管理・廃棄などのルールなど、その運用の具体的な取り決めを行うことが求められています。企業としてマイナンバーへの対応の準備を進めていくことが急務であります。それに伴い以下の危険性や負担が増加します。

マイナンバーは、われわれ一人ひとりを特定できるような非常に機密性の高い情報のため、プライバシー保護に関して、行政、民間を問わず番号の管理や利用は様々な制約を受けます。そして企業がマイナンバーを利用する場合は、取得から破棄に至るまで厳格な管理が必要となるため、相応の社員教育や、情報セキュリティへの対策が必要となってくるでしょう。

企業のマイナンバー対策の大まかな流れ

1.社員の大切な個人情報なので、マイナンバーを扱う上で、社内のルール（基本方針や取り扱いなど）を作ります

2.マイナンバーを取り扱う上でセキュリティー強化は必須
安全管理上、取扱責任者は情報漏洩防止策の検討や、組織づくりや、社内の情報アクセスを見直し制御するように管理体制を整えます

3.マイナンバーを取り扱う部署として重要な経理部門においては、取り扱いについて従業員の教育を行う必要があります

教える立場の人はマイナンバー検定等を受けてみるのもいいかもしれません
制度の認知や、情報管理の面でも、マイナンバーの研修等を行い、徹底的に安全管理に努めなければなりません

企業における情報漏えいの原因として、内部犯行による漏えいが全体の2割を占めるという調査報告があります。マイナンバーを狙うのは、外部のサイバー攻撃者だけではないということです。

自社の従業員を信じることは大切ですが、こと情報セキュリティー対策において性善説等の立場を採ることは、マイナンバーの漏えいリスクをより大きくしてしまう恐れがあります。外部からの攻撃だけでなく、社内からの情報漏えいにも、十分な配慮が必要です。

情報漏えいしてからでは遅い！罰則以外のリスクも考慮して事前対策を。

このようにマイナンバーは非常に高い社会的価値を持つため、マイナンバー法では、個人情報保護法より罰則の種類も多く法定刑も重くなっています。