マイナンバーで副業が会社にバレる事を心配している人が結構多いようです。

最近ネットを騒がせている「マイナンバーが導入されると、会社に副業がバレる」という噂をきっかけに、マイナンバー制度について調べてみました。マイナンバー自体は、行政サービスや社会保障、納税等の手続きの効率化、負担の公平化を図ることが目的で、直接的に副業を会社に知らせるような仕組みではなさそうということがわかりました。

マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されのでバレる

マイナンバー制度の狙いの一つに、個人の所得を完全に把握し、脱税等を徹底的に防ぎ税収を上げようというものがあります。所得に関する情報管理が徹底されますし、正確に所得情報が把握されることになります。

副業がバレると言われている理由は何なのでしょうか？

一番の理由は、住民税の金額からです。

一般の会社員の方は、住民税などの税金を支払っている意識はあまりないかもしれませんが、毎月のお給料から天引きされていますよね？これは、勤め先の会社にあなたの住民税の請求が届き、会社があなたの給料から天引きをして住民税の支払いをしているということなのです。

会社でもらっている給料から算出されるべき住民税より、請求が来ている住民税の金額が高いということになれば、当然、会社の経理がチェックをしますので、他で所得を得ているのがバレるというわけです。

また、家族の扶養に入っている場合は、所得金額によっては、扶養から外れますし、健康保険も国民健康保険に切り替わる場合も出てきます。

★マイナンバー特需は、まず日本郵政に

マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。

マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。

サラリーマンに影響がありそう（？）なのは、副業、つまりアルバイトだ。サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを、勤務先に提出しなければならない。副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。住民税の支払いに際し、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業がバレてしまう。確定申告を行なわなければ、税務署から所得税の追徴が来る。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられるのだ。

確定申告については、平成28年度分（29年に申告）から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。つまり来年度から、国民の収入は完全なガラス張りになるわけだ。

水商売の方に限らず、会社員をしながら副業をしている方は、マイナンバー制度によって、副業ができなくなってしまう可能性が指摘されています。

マイナンバー制度で副業がバレるかどうかは、会社に内緒で副業をしている人にとっては死活問題だと思います。副業が会社にバレたら首だったり、水商売系の仕事なのでバレたくない、など深刻な悩みを持っている方も多いようです。

実際に副業がバレるかどうかは、マイナンバー制度と税務関連の業務の変更が最終的にどうなるのかが、イマイチよく分かっていないことや、少しずつ大きく変わっていく可能性、マイナポータルとの連携など、不確定要素が多いので何とも言えないのが現状です。

住民税が会社が支払っていますが、これを住民税の特別徴収といいます。では、住民税の金額は、何で決まるのかというと、お給料ですね。堅い言い方をすれば、年間の所得金額です。これが、本業だけであれば問題ないのですが、副業があると、嬉しいことに、年収が上がりますよね？　年収が上がるのは嬉しいのですが、その分支払うべき住民税も高くなります。

となると、あなたの代わりに住民税を支払っている、会社からすると「ん？　何かおかしい」と気づきます。副業をしていることが推測されますし、何かしら本業以外の収入があることは明らかになります。

こうした流れで副業がバレるのですが、そもそも給料が手渡しならば大丈夫なんじゃないの？という疑問が出てくると思います。その部分がマイナンバーで難しくなるのです。

マイナンバー制度の導入で、メリット・デメリットがあるらしいですが、1番懸念されるのが副業がバレてしまうことですね！ いや！そんなことないだろ？っと思う方も多いかもしれませんが、 実際に20代から40代のサラリーマン世代の副業率は20％にも達すると言われています。

そのうち会社に内緒で副業に取り組んでいる人も多いです。

マイナンバー制度の場合は先ほどと同じ方法で確定申告すれば問題ないかというと疑問がのこります。
ネットで調べると大丈夫な気もしますが、マイナンバーを会社が把握しているので、個人の所得や財産が知られてしまう可能性もあります。

そうなるとすぐバレますね・・

マイナンバーの仕組みを完全に理解している人は少ないと思いますが、会社に内緒で副業している人は必至で調べていると思うので、遅かれ早かれ1番の対策方法も出てくると思います。

副業が会社にバレる要因は「住民税」にあります。なぜ住民税から副業がバレるのかというと、副業分を含めた所得に対する住民税額を会社に通知する必要があるからです。会社は各従業員に支給した給与額を把握しているため、住民税がいくら課税されるはずなのか予測できます。

通知された各従業員の住民税額が予測していたものより多い、もしくは、同じ所得水準の他の従業員よりも明らかに多いと、その従業員は自社以外から所得を得ている（＝副業している）と推測できるというわけです。

副業がバレないためにすべきこと

副業分の住民税を会社に通知されないようにすれば、会社が副業に気付く要因をある程度排除することができます。そのためには、確定申告が必要です。

確定申告書用紙の2枚目に「住民税の徴収方法の選択」という項目があり、「給与から差引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。この「自分で納付」にチェックを入れましょう。これで、給与所得以外の所得に対する住民税については、会社ではなく自分に通知され、自分で納付することになります。