もらうべき？マイナンバーカード（個人番号カード）

平成28年1月以降については、申請すれば、個人情報と基本４情報がICチップに記録された顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます（希望者のみ）。

平成28年1月以降、申請により初回無料で希望者に交付されます。
表面には顔写真、氏名、性別、生年月日、住所、有効期限（発行日から10回目の誕生日まで。発行時に20歳未満は5回目の誕生日まで。）などが記載され、裏面には個人番号、氏名、生年月日などが記載されます。

「マイナンバーカード」とは、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたICチップカードで、公的な身分証明書としても使うことができます。
「マイナンバーカード」の有効期限は、20歳以上なら10年、20歳未満なら5年とされています。
なお、「通知カード」は全員に発行されますが、「マイナンバーカード」の発行は希望者のみの任意で、無料での発行です。

通知カードは全国民に配布される紙製のカードです。
顔写真が入っていいないため、身分を証明するためには運転免許証などの本人確認書類が必要です。

マイナンバーカード（個人番号カード）は顔写真が入っているので、カード単体で身分証明ができます。
また、公共機関の提供する電子申請などが利用できるようになります。

個人番号カードは運転免許証と同じように、顔写真と共に住所氏名・生年月日が記載されICチップも搭載された、公的な最高の身分証なのだ。

しかも無料で作れる。

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

個人番号カードを取得すると、

本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる。
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになる。
平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになる。

　といった、多くの様々なメリットを享受することができるようになる見込みです。

個人番号カードを作成することにより、下記のとうな各種行政手続きを簡略化することができます。

個人番号の証明
各種行政手続きのオンライン申請
公的な本人確認書類
各種証明書の取得

住民票や印鑑証明書などをコンビニでいつでも発行できます。
お住まいの市区町村がコンビニでの証明書発行に対応していれば、わざわざ窓口に行かなくてもコンビニで各種証明書を発行できます。

インターネットサイト「マイナポータル」で自分の特定個人情報の利用状況を確認できます。
逆に言えば、マイナンバーカード（個人番号カード）がないと、インターネット上で確認できません。

個人番号カードの交付を希望される方は、郵送された通知カードの下に付いている個人番号カード交付申請書により、申請を行って下さい。

　個人番号カード交付申請書には、通知カードに記載の住所、氏名、生年月日、性別が印字されている他、申請者の署名、電話番号、個人番号カードへの点字表記希望の有無、個人番号カードに搭載する電子証明書の発行希望の有無等の記載欄と顔写真貼付欄がありますので、必要事項を記入し顔写真を貼付の上、紙から切り取り、同封されている返信用封筒に封入し郵送により申請して下さい。

通知カードは対象者全員に届けられますが、個人番号カードは申請した人の元にのみ交付されます。通知カードと一緒に申請書類が届く予定ですので、必要な人はそちらを見落とさないようにしましょう。

通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、平成28年1月から、個人番号カードの交付を受けることができます。申請方法については以下のとおりです。

① 郵送による申請
個人番号カードの申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて郵便ポストへ

② スマートフォンによるWEB申請
スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請

個人番号カード（マイナンバーカード）は、通知カードとともに送付される申請書を郵送すると、交付を受けることができます。
そのほか、電子申請も予定されており、該当のQRコードを読み取り、写真のデータと一緒に申請することもできます。