マイナンバー準備、忘れている項目はありませんか？チェックリストで確認してみましょう。

高市総務相は２４日の閣議後記者会見で、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、簡易書留の配達予定総数約５６８０万通のうち、９％の約５１０万通の配達が１２月にずれ込むとの見通しを発表した。

政府は１１月中に全世帯に届けることを目標としていたが、最も遅い地域では配達が１２月２０日頃になりそうだ。

マイナンバーカードの発送は予想よりも大幅に遅れているようで、このままだと来年１月から開始されるマイナンバー制度も怪しいみたいです。政府は全ての会社にマイナンバーの提出を義務付けるとしていましたが、ここに来て「マイナンバーの提出は任意」と発言しています。

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。

住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）は、県内企業の約４６％が情報管理や給与支払いのシステム変更などの対応が進んでいないとの調査結果を発表した。
　調査によると、「現時点で対応していない」の２２・４％、「対応を開始したが進んでいない」の２３・７％を合わせると４６・１％だった。「対応を実施中」は５０％で、「対応をほぼ完了した」は３・９％にとどまった。
　負担が大きいと感じる対応は「マイナンバーの取得や管理の準備」が最多の５８・４％で、「情報セキュリティーの整備」５３・３％、「給与システムの更新」３４・７％、「社会保障関係書類の更新」２６・５％と続いた。

2016年1月にスタートする「マイナンバー制度」への企業対応が大幅に遅れている事態が日経BPコンサルティングの調査で分かった。既に対応作業している企業は16.8％で、作業実施を予定する企業を含めても38.0％にとどまっている。

内閣府より、小規模事業者様・中小企業様向けの資料が更新されました。
小規模事業者向けの導入チェックリスト（１枚）や中小企業向けの入門編資料も新たに掲載されています。

マイナンバー導入まで何をしなければならないのか、スケジュールを確認できるものとなっております。
参考チェック項目はたったの７つ！自治体のほか、税務署、年金事務所、ハローワーク等、 たくさんの方に目につくような場所に置いていただき、幅広くご活用いただけるものとなっております。