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このマイナンバーは一生の間使うもので、原則変更されません。来年１月以降、社会保障（年金、労働、医療、福祉）、税、災害対策の行政手続でこのマイナンバーが必要になりますので、まずは通知される番号を大切にする必要があります。そして各自で交付申請を行うと１月以降、個人番号（マイナンバー）カードの交付が始まり、利用開始となります。

このマイナンバー制度の導入は民主党政権下の２０１１年に検討が始まり、２０１２年に法案が提出されましたが衆議院の解散に伴い廃案、政権交代後の２０１３年に自民党から再度提出されて成立し現在に到っています。マイナンバー制度は税と年金一体改革の趣旨で消費税等の税制改革と「消えた年金」として現われた年金の管理問題などを一体的に解決する仕組みの基盤として導入が進められてきました。

マイナンバーを通知するカードの発送が始まるのを前に、総務省は、カードの交付などの手続きを円滑に進めるための推進本部を新たに設置し、高市総務大臣は積極的な取り組みを指示しました。
日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結び付けるマイナンバー制度では、今月５日以降、番号を通知するカードが簡易書留で順次発送され、来年１月以降、希望者に顔写真の入った「個人番号カード」が交付されます。
これを前に、総務省は１日、カードの交付などの手続きを円滑に進めるための推進本部を設置し、初会合を開きました。

今回の国会で成立した改正法では、任意ではあるが、預金口座にも個人番号が付けられることになった。将来は義務化も検討していると聞く。個人の預金をチェックする狙いがあるのだろう。だが、日本には人口の十倍もの預金口座が存在するといわれる。そのすべてに真正な個人番号を付けることは可能なのだろうか。

　仮に税務当局が一つ一つの入金・送金記録を確認したとしても、その性質が必要経費なのか、個人消費なのか、貸し付けなのか、判断できはしない。一件一件、聞き取り調査が必要になる。この作業を公平・平等に行うことは至難の業に近かろう。

　もちろん海外の銀行には、この制度は及ばないので、海外で資産運用する富裕層には無関係である。むしろ、資産の海外逃避が加速するかもしれない。この制度によって、税の不公平がなくなると考えるのは早計である。

本日、10月1日から住民票を有する全ての人にマイナンバーが順次通知される。制度の利用自体が始まるのは平成28年1月からだが、法人は対応に向けて準備を整えられるよう、マネーフォワードは8月から法人向けに従業員のマイナンバーを管理する「MFクラウドマイナンバー」を試験的に提供してきたが、9月30日にはサービスを正式版としてリリース。

10月2日からは、ソースネクストと提携し、パッケージ版製品を全国の家電量販店などでも販売する。正式版の提供にあわせてマネーフォワードでは、マイナンバー制度やそれに対応すべき中小企業の環境などを説明した。

近年、給与や会計などの基幹システムや業務システムで、クラウドサービスを活用するケースが増えている。その理由としては、初期費用の削減や運用負荷軽減、柔軟性の確保など、クラウド特有のメリットも挙げられるが、相次ぐ法改正も大きな動機となっている。

　たとえば国内では2016年から新たにマイナンバー制度の運用が開始される予定だが、自社内にシステムを構築している場合は、こうした法改正などに対し、システムを改変したり、パッケージを買い直すといった投資が必要となる。この点、クラウドサービスとして利用していれば、法制度の変更はすべてサービス提供側が対応してくれて、しかも業務システムの利用コストは経費として処理できる。